周南市議会 2016-09-12
09月12日－04号
平成 ２８年 ９月 第５回定例会平成２８年第５回
市議会定例会議事日程第４号 平成２８年９月１２日（月曜日）──────────────────────────────議事日程第４号 平成２８年９月１２日（月曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 一般質問 ・佐々木 照 彦 議員 ・井 本 義 朗 議員 ・青 木 義 雄 議員 ・福 田 健 吾 議員 ・中 村 富美子 議員 ・田 村 勇 一 議員──────────────────────────────出席議員（２９名） １番 島 津 幸 男 議員 １６番 兼 重 元 議員 ２番 福 田 吏江子 議員 １７番 土 屋 晴 巳 議員 ３番 佐々木 照 彦 議員 １８番 岩 田 淳 司 議員 ４番 遠 藤 伸 一 議員 １９番 中 村 富美子 議員 ５番 山 本 真 吾 議員 ２０番 長 嶺 敏 昭 議員 ６番 井 本 義 朗 議員 ２１番 福 田 文 治 議員 ７番 魚 永 智 行 議員 ２２番 尾 﨑 隆 則 議員 ８番 青 木 義 雄 議員 ２３番 古 谷 幸 男 議員 ９番 藤 井 康 弘 議員 ２４番 田 中 和 末 議員 １０番 福 田 健 吾 議員 ２５番 小 林 雄 二 議員 １１番 友 田 秀 明 議員 ２７番 坂 本 心 次 議員 １２番 得 重 謙 二 議員 ２８番 田 村 勇 一 議員 １３番 田 村 隆 嘉 議員 ２９番 米 沢 痴 達 議員 １４番 金 子 優 子 議員 ３０番 清 水 芳 将 議員 １５番 相 本 政 利 議員 欠席議員（１名） ２６番 金 井 光 男 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 住 田 英 昭 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 山 下 敏 彦 君
上下水道事業管理者 渡 辺 隆 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君
政策推進部長 増 本 俊 彦 君
行政管理部長 小 林 智 之 君 財政部長 近 光 愼 二 君
地域振興部長 合 田 幸 二 君
環境生活部長 野 崎 俊 明 君
福祉医療部長 大 西 輝 政 君
こども健康部長 中 村 純 子 君
経済産業部長 弘 中 基 之 君 建設部長 足 達 正 男 君
都市整備部長 岡 村 洋 道 君
中心市街地整備部長 久 村 信 幸 君 消防長 村 野 行 徳 君 教育部長 小 野 卓 令 君 上下水道局副局長 藤 田 真 治 君
新南陽総合支所長 松 村 悟 君
熊毛総合支所長 藤 井 義 則 君
鹿野総合支所長 木 佐 谷 進 君
事務局職員出席者 局長 松田秀樹 次長 坪金誠 次長補佐 井上達也 議事担当 鬼木恭子 議事担当 靍岡舞子 議事担当 佐々木徹 議事担当 寺尾唯 午前 ９時３０分開議
○議長（兼重元議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（兼重元議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、
魚永智行議員及び
遠藤伸一議員を指名します。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（兼重元議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第１３番、
佐々木照彦議員。 〔３番、
佐々木照彦議員質問席に着く〕
◆３番（
佐々木照彦議員） おはようございます。静林会の佐々木照彦でございます。我々静林会は、森を見る者、木を見る者と意見のバランスをとりつつ、よいものはよい、悪いものは悪いと物事に対してフラットな立場で臨み、自由闊達な議論を交わす会派であると思っております。私は、市民の疑問に一つ一つ向き合い、問題解決に向けてまいりたいと思います。執行部の皆様には、簡潔でわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。それでは、通告に従って質問をいたします。 最初に、水産振興について質問をいたします。 新鮮な水産物を安定して水揚げし、消費者に供給するため、資源回復を目指す取り組みによる生産拡大や、高齢化による漁業者の減少をいかに食いとめるかということが重要であると考えます。そこで、「育てる」をキーワードに２つの質問をいたします。現在、稚魚の放流事業を積極的に行っていますが、その稚魚が育つ環境を整えないと魚は育っていかない。年々海の環境は悪化しています。特に藻の減少が進んでおり、藻を再生しないとなかなか魚はふえていかないと考えます。県においても、新しく
漁業生産増大推進事業に取り組もうとしているところであります。藻や藻場の再生には、干潟、漁礁、捨て石、廃船の漁礁化などが考えられますが、アの質問として、藻場・干潟の整備について、市の考えを伺いたいと思います。
◎市長（木村健一郎君） おはようございます。それでは、佐々木議員からの水産振興について、「育てる」をキーワードに藻場・干潟の整備についてのお尋ねにお答えをいたします。 藻場・干潟は、水産生物の産卵、稚魚の育成、餌の確保の場として水産資源の維持・増大に大きく寄与するとともに、海水の水質浄化機能にすぐれており、沿岸海域の生態系にとって、極めて重要な役割を果たしております。昨今、海水温の上昇や有害生物等により、藻場の減少や干潟機能の低下が全国的に見られる状況となっておりますが、本市の沿岸海域においては、漁協、漁業者等にお聞きしたところ、新たな藻場の生育も見受けられるなど、藻場の減少は感じられないとの報告を受けております。藻場は、稚魚にとって豊富な餌場であるとともに、外敵から身を守る隠れ場所であり、稚魚の成育に適していると言われております。本市においては、市の
稚魚放流事業として約２８万尾、そのほか徳山・
新南陽地区漁業振興基金等の実施分を含めますと約８０万尾の稚魚を沿岸海域に放流しておりますが、稚魚の放流に当たっては、中間育成した稚魚を市内漁港の船だまりで漁業者に引き渡し、漁業者により、放流魚の生育に適した場所に放流することとしております。また、本市においては、平成２２年度から県事業により、市沿岸部の地先に藻場の造成を実施しております。この事業は、地先１７カ所、約１２ヘクタールに石材を着底し、新たな藻場の創出を行うものでございます。県が行った
モニタリング調査では、投石後、４、５年経過した箇所において、着底した石材に海藻が繁茂し、メバル、カサゴなどの群れが確認されております。今後は、この整備した石材礁に隣接した海底にキジハタの稚魚が誘導される育成漁礁など、稚魚を育てる環境に適した沿岸漁場の整備を推進してまいりたいと考えております。 次に、大島干潟の現状について御説明をいたします。 大島干潟は、平成１７年度から平成２４年度にかけて、国土交通省において、港湾整備に伴う泊地や航路の整備で発生するしゅんせつ土を有効活用して造成された約２９ヘクタールの人工干潟でございます。造成工事後は、天然のアサリの成長を
モニタリング調査してまいりましたが、造成後３年を経過し、干潟の広い範囲で、捕獲サイズに成長したアサリを確認できるようになってきております。また、当干潟の水域では、水産生物の生活を支え、産卵や稚魚の成育の場となるアマモの繁殖が確認され、現在も生息範囲の広がりが続いており、クルマエビ、ナマコ、ガザミ、コウイカなどが確認されております。
人工干潟造成の副産物としてアマモが自然繁殖することは、全国的にもまれなケースであり、新たな稚魚の産卵場、成育の場として期待をしているところでございます。来る１０月１８日には、大島干潟の藻場、干潟の保全について、広く市民にお知らせする周南市主催の
シンポジウム開催を予定しております。当シンポジウムでは、「大島干潟の役割と協働を考える」をテーマに、里海研究の第一人者であります本市出身の
柳哲雄九州大学名誉教授の基調講演や、私もパネリストとして参加をいたしますが、国・県・漁協・民間企業等、官民連携による
パネルディスカッションを予定しており、多くの市民の方の来場を期待しているところでございます。藻場・干潟の整備につきましては、引き続き、山口県、漁業者等と連携をしながら、水産物の安定した漁獲の確保につながる効果的な事業を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
◆３番（
佐々木照彦議員） ありがとうございました。キジハタの稚魚の放流をされておりますが、２万尾以上放流されており、キジハタは、周南市が一番初めに取り組み始めて全県に広がったものだと記憶しております。周南市において、フグ、ハモ、タコに次ぐ４番目のブランドになり得るものだと考えますが、市場に出しますと４０センチクラスで５,０００円以上はするような高級魚であります。現在のキジハタの水揚げ状況について、わかる範囲で結構でございますが、状況を教えていただきたいと思います。
◎
経済産業部長（弘中基之君） キジハタにつきましては、積極的に市のほうも放流をしているところでございますが、市場での水揚げ状況でお答えをいたしたいというふうに思います。平成２７年度で申し上げますと、４２１キロの水揚げがあったところでございます。これを平成２０年度と比較しますと３８８キロでございますので、確実に放流効果もあって、対平成２０年度と比べますと８.５％の伸びという状況になっているところでございます。
◆３番（
佐々木照彦議員） ありがとうございます。なかなかキジハタという魚は根に育つ魚でございますので、漁業者の高齢化、次の問題にも含まれるんですが、技術を持った漁業者の高齢化等によりまして、余り水揚げも進まないのかもわかりませんけども、これからも漁業者のために放流事業と藻場の再生に向けて取り組んでいただきたいと思います。 次に参ります。次に、もう一つの「育てる」イについてであります。 漁業者の育成、後継者をいかに育てるか。漁業者の数は、農林水産省の
漁業センサスのデータでは、２００８年から２０１３年の５年間で、周南市において、１００名程度減少しており、現在では、それ以上に減少していることが予想されます。新規就業者の確保・育成は、水産振興を考える上において最重要課題であると考えます。特に、若い新規就業者の確保は必須であります。市では、
新規漁業就業者数の目標を、平成３１年度において１０人と掲げておられますが、
新規漁業就業者の定着について、現状と将来目標に対する取り組みについてのお考えを伺います。
◎市長（木村健一郎君） それでは、
新規漁業就業者の定着についてのお尋ねにお答えをいたします。 本市の漁業の現状は、漁業者の後継者不足や高齢化が進み、担い手確保は喫緊の課題であります。特に、持続可能な漁業を考えますと、若者を中心とした担い手確保が重要となります。しかし、就業を希望される方の場合、漁業への夢や希望はあっても、実際には漁業技術の習得、漁船・漁具の整備による初期投資など、大きな課題がございます。このような課題を解決し、スムーズな就業・定着が図られるよう、国・県の事業を活用し、山口県漁協が事業主体となり、技術研修、自立化支援、住宅改修、漁船等購入をトータルでサポートすることで、
新規漁業就業者の確保・育成を推進しているところでございます。具体的に申し上げますと、技術研修については、国による
研修支援制度を活用し、指導漁業者のもとで３年間しっかりと研修していただきます。さらに、研修終了後の
経営開始初期段階については、経営も不安定であることから、県及び市から
自立化支援金を３年間支給をしております。また、
ＵＪＩターン者などの移住・定住を推進する
住宅改修事業や、初期投資の軽減を図るための漁船・漁具のリース事業も整備しております。このような支援制度を活用することで、平成１７年より、５人の方が新規就業され、平成２８年現在、２人の方が新規就業に向け研修支援を受けておられます。 次に、
新規漁業就業者の将来目標に対する取り組みについてでございますが、第２次
周南市まちづくり総合計画前期基本計画では、平成３１年度目標で
新規漁業就業者数を１０人としております。
新規漁業就業者の確保・定着に向けては、漁業者の意見もしっかり受けとめ、本市で経営自立が可能な漁業種類を確立し、
漁業就業支援フェアなどに参加することで、漁業経営の魅力をＰＲしていくことが重要となります。このことから、山口県漁協との連携をさらに深め、情報を共有化するとともに、山口県の協力も仰ぎながら関係機関がともに一丸となって、
新規漁業就業者の確保・定着を図ることで、持続可能な漁業を推進してまいりたいと考えております。議員御指摘のとおり、私も水産振興につきましては、沿岸域における漁場の整備により、藻場・干潟を育てること、そして、これからの漁業を担う若い
新規漁業就業者を育て定着を図っていくことが重要なことと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
◆３番（
佐々木照彦議員） ありがとうございます。引き続き、水産振興につきましても支援をよろしくお願いいたします。 次に参ります。次に、公園の整備について伺います。 １、周南市緑の基本計画及び
周南緑地基本計画に基づき、今回は３カ所について伺います。 ア、遠石緑地についてであります。緩衝緑地とはいえ、遠石小学校の目の前にあり、隣には
大型商業施設が今月８日にグランドオープンいたしました。近隣住民や自治会からも随分と前から安全性が指摘されており、３月定例会においても、先輩議員がその点について質問されたところであります。遠石小学校のキッズガード（見守り隊）の安全マップにおいても、立ち入ってはならない公園という位置づけであったろうかと思います。果たして、利用できない公園というのが公園と言えるのでしょうか。小さな子供を持つ親だけでなく、中学生や高校生の子供を持つ親御さんも「あの鬱蒼とした暗がりで我が子が被害に遭ったらどうしよう」と不安視しております。大人の女性の中にも、夜、緑地側の県道の歩道を通るのを避ける方もいらっしゃいます。市長は、３月の定例会の先輩議員の質問に対する答弁において、「大
規模商業施設に隣接する遠石緑地は、工場火災の延焼などを防ぐ緩衝緑地として造成された公園であることから、防災機能を持つ、連続した樹木のカーテンを形成させるなど、適切な公園の維持管理を行っているところでございます。このたびの大型店の出店に伴い、隣接する遠石緑地にも、来街者を含む利用者の増加が見込まれることから、犯罪等に配慮した見通しのきく樹木の剪定など、適切な維持管理を行うことで、皆様が安心して快適に御利用いただける緑あふれる公園として環境整備を行ってまいります」と前向きな回答をされておられます。
大型商業施設がオープンして、何となく施設の近いところは少しだけ明るくなったような気もいたしますし、歩道にはみ出た枝も少しだけ切ったようにも見受けられます。しかしながら、住民目線の住民の期待する適切な維持管理とはまだまだ言いがたいと思います。スピーディーな対応をお願いしたいと思いますが、遠石緑地のあり方についてのお考えを伺います。
◎市長（木村健一郎君） 公園の整備について御質問をいただいております。 最初に、周南市緑の基本計画と
周南緑地基本計画における遠石緑地と西緑地の位置づけを説明をいたします。遠石緑地そして西緑地は、東緑地、中央緑地、横浜緑地とともに、県内有数の規模と施設を誇る周南緑地を構成しております。平成２０年度策定の周南市緑の基本計画におきましては、
周南緑地一帯を
緑化重点地区に位置づけまして、積極的に緑の維持・保全を図っております。また、平成２４年度策定の
周南緑地基本計画では、東緑地と中央緑地は体育施設を中心とした
スポーツ健康交流ゾーンに位置づけ、遠石緑地と横浜緑地は工場地帯と居住区を分離する
緩衝緑地ゾーンに、そして、西緑地は京都大学の演習林であったことから、緑豊かな自然を維持する
自然交流ゾーンに位置づけております。このように、周南緑地ではそれぞれの目的に沿った維持管理や整備を進めておるところでございます。 それでは、遠石緑地のあり方についての考えはの御質問にお答えをいたします。遠石緑地は昭和５６年に周南緑地の一部として都市計画決定され、
石油化学コンビナートの工場群と居住地区を分離する緩衝緑地として整備をいたしました。これにより安全安心な生活環境を確保し、
都市防災機能を果たしているところでございます。先日、遠石緑地の西側に
大型商業施設がオープンし、隣接する遠石緑地では、これから憩いの場として公園を利用される方が多くなると見込まれるところでございます。こうした状況から、緩衝緑地としての機能を保持しながら、市民の皆様に安心安全な、そして快適に公園を利用いただけるよう、これからも樹木の剪定、清掃など、見通しのきく、明るく、心地よい公園として、さらに維持管理に努めてまいります。
◆３番（
佐々木照彦議員） ありがとうございます。見通しのきく緑地と、今、回答をいただきましたが、既に、
大型商業施設はオープンしております。具体的に、どれぐらいの見通しのきく規模で、いつぐらいから作業を進められる予定かわかれば教えていただきたいと思います。
◎
都市整備部長（岡村洋道君） 先日、大型店舗がオープンいたしましたけれども、今の状況を見ていただければおわかりになるかと思いますけれども、隣接した公園の部分につきましては、低木と中木と高木とありますけれども、その中木の部分をかなり剪定しております。それによりまして、歩道側、県道側から公園のほうの見通しといいますか、その辺はかなりよくなっていると思います。それから、
大型商業施設のほうから見ても、一部広場がございますけれども、その広場のほうも見通しがよくなって、広場もかなり使いやすくなっているというふうに考えております。今後につきましても、県道沿い等につきましての樹木については今も剪定はしておりますけれども、引き続き、そういう見通しもできるようにしたいと考えておりますし、歩道部分に張り出している樹木についてもきちんと剪定していっていきたいと思います。線路側にも樹木がございます。線路側のほうの樹木については、いわゆる緩衝緑地としてのやっぱり機能をしっかり確保していかなければいけませんので、そちら側は通行される方の通行の邪魔にならないような剪定の仕方はしていきますけれども、あと、遊歩道のほうにつきましてもきちんと通れるような形にしていきたいと思いますし、今、照明施設もかなりついております。やっぱ照明がきちんと遠石緑地全体を見渡せるような剪定の方法というものも今後考えていきたいというふうに考えています。
◆３番（
佐々木照彦議員） ありがとうございます。わかったような気もいたしますが、トイレがあるところまでは何となく明るくなってはおりますが、それより東側が随分とまだ、鬱蒼としております。３０年前以上に緩衝緑地としてつくられたわけですが、３０年前というのはそれほどではなかったんじゃないかというふうに思うわけであります。商業施設の中にはフードコートやゲームセンターもあって、にぎわう場がふえることは大変うれしいことではありますけども、周りの環境を整えていかないと、通勤・通学をする人もいるわけでございますので、また、公園を利用する方も、さっきおっしゃいましたように、今からふえていこうかと思います。緑地の中には史跡もございます。ついでに言わせていただくと、ポケモンＧＯのポケストップも中にあります。そういう観点からも、市民の安全安心快適な緑の整備ということを公園花とみどり課では目標に掲げておられるわけでありますから、市民の立場に立った十分見通しのきく明るい公園にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に参ります。西緑地についてであります。 町の中にこれだけ広範囲の緑の学び場があり、先ほど市長も自然交流の場として取り組んでいるとおっしゃいましたが、子供たちが自然学習ができるような場としての利用も含め、学びの場としての基本的な活用方法について、お考えを伺います。
◎市長（木村健一郎君） 西緑地の学びの場としての活用方法についての御質問でございます。 西緑地は元来、京都大学の演習林として、学術・研究の場として整備・活用され、国内外のいろいろな種類の樹木が植林されています。このような状況から、西緑地では、毎年市民の皆様を対象とした樹木観察会や
京都大学連携講座を開催しております。樹木観察会では、公園愛護会の案内人の説明により、木の実の採取や樹木の展示会を行い、また、京都大学との協定に基づく連携講座では、自然観察を目的に散策や樹木の観察会を行い、専門家による講義も行っております。そのほか、市内の小学校や中学校の児童生徒さんが、自然に関する校外学習の場としても利用しております。このように西緑地は緑豊かな自然の資源を有し、これまで市民の皆様に学習の場を提供してまいりましたが、今後も樹木観察会や
京都大学連携講座のさらなる周知を図り、より一層の活用を進め、市民の皆様に親しまれる公園づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆３番（
佐々木照彦議員） ありがとうございます。西緑地にはお茶室がございますが、毎年茶室を使って、６月ぐらいですか、朝茶が行われておりましたが、ことしは駐車場の問題等で中止になりました。今のままでは、来年からも難しい状況だと思います。これは大きな３の項目につながっていく問題でもありますけども、そういったことがあったという現状と問題を認識していただきまして、次の問題に移りたいと思います。 ウの
交通教育センターについてであります。 我々の世代や、その親の世代の方々からいろんな意見などをいただいております。その方々というのは、その時代によく利用した、今度は子供や孫を連れて行ってみよう、行ってみたという年代の方々であります。その認識は、私もそうですが、
交通教育センターではなく交通公園という認識であります。
周南緑地基本計画の図でも交通公園という表現がされております。学習の場でもありますが、憩える公園という認識であります。市長は８月に現地を見学されたようでありますが、
交通教育センターの現状と将来像についてのお考えを伺います。
◎市長（木村健一郎君）
交通教育センターは交通事故による死者数の減少が課題となっていた昭和４９年に、交通安全教育指導や地域巡回教育等を通じて、交通安全に関する必要な知識の普及や技術の向上を図ることを目的として設置をした施設でございます。近年、自転車による危険な運転の防止を目的に道路交通法が改正されるなど、今なお、市民お一人お一人に交通ルールの遵守と交通マナーの実践が求められている中、交通安全教育のために必要な施設と考えております。施設内には、信号機や横断歩道を設置し、幼児や児童が実際に体験しながら交通ルールを学べたり、自転車を貸し出し、安全な運転技術を習得できるようにしております。施設の入場者数は、平成２２年度に施設の改修を行ったことなどにより、平成２３年度の約２万２,０００人から、平成２７年度の約３万人へと増加しております。このうち約７割が土、日の利用者でございます。そのほか、職員が保育園や幼稚園などに出向き、交通安全教室を実施しております。また、この施設は、いつでも誰でも利用できる公園施設としての側面がありますが、交通安全教育を主な目的に設置しております。このことから、利用者への啓発と安全を図るために、交通安全教育を担当する職員が２人、施設の安全管理を担当する職員が２人の計４人の職員を配置しており、現在は、月曜、祝日など休みの日を設けております。今後、この施設をいつでも誰でも利用できる施設として開放することについては、
周南緑地基本計画の交通公園のバリアフリー化とあわせて検討を進めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
◆３番（
佐々木照彦議員） ありがとうございます。
交通教育センターということであれば、近隣にこういう施設がないわけでありますから、交通安全教育をふやす努力をしていかなければならないと思います。しかしながら、現状は７割が土、日の利用者ということで、圧倒的に土、日の利用者が多いということでありますから、交通公園という認識の方が多いんではないかと思います。そう考えますと、休場日が月曜日、国民の祝日、月曜日が祝日に当たるときは同祝日とその翌日となっております。それは、現在ハッピーマンデーという制度で、月曜日の祝日がふえているわけでありますから、その点は改善できないものなんでしょうか。
◎
環境生活部長（野崎俊明君） 先ほど御説明しましたように、現在４人の職員を配置しております。現在４人の職員がローテーションを組んでおりますので、先ほど説明しましたように、月曜日と祝日などの休業日を設けております。今後、この公園を公園の緑地計画案、公園の整備計画に基づいて整備してまいりますが、その際に、休業日についても検討してまいりたいというふうに考えております。
◆３番（
佐々木照彦議員） この議論をしたら、多分平行線をずっとたどっていくような気がいたしますので、次に移りたいと思います。また、その計画が出ましたら、議論を闘わせていきたいと思います。 ３、伝統・文化・芸術の振興についてであります。 最初に、全体的なことを伺いますが、市民の文化意識の現状をどう見るか。また、向上させるためには、どのような取り組みが必要とお考えになるか伺います。
◎市長（木村健一郎君） 伝統・文化・芸術の振興についての御質問にお答えいたします。 文化とは、芸術、娯楽、衣食住、風習など、人間の営みの全てであり、心の豊かさを育むものだと考えております。国は、文化芸術の振興を総合的に推進するために、文化芸術の振興に関する基本的な方針を策定し、基本理念の中で、文化芸術活動を行う者の自主性の尊重や、文化芸術を鑑賞、参加、創造することができる環境の整備などを掲げておられます。本市では、既に、西日本を代表するホールを有する周南市文化会館や美術、写真、歴史の３部門を柱とした周南市美術博物館などを有しており、文化芸術を鑑賞、創造する環境は充実していると考えております。また、自主的な芸術活動につきましても、専門知識を有した学芸員などを擁する公益財団法人周南市文化振興財団や２２の連盟で組織されている周南文化協会などの活動を通じて醸成が図られていると認識をしております。市民アンケート調査によります文化・芸術活動に対する満足度につきましても、平成２０年と平成２５年を比較した場合、「満足」、「まあ満足」と回答された人の割合は３６.１％から４１.４％へ増加しており、文化に対する意識は高まっていると考えられます。本市では、第２次周南市まちづくり総合計画において、文化・芸術活動の振興の推進施策として、市民に対し、幅広い分野で質の高い舞台芸術や展覧会等の鑑賞機会の提供に努めるとしております。文化会館では、歌舞伎からポップスまで、演劇や音楽など、毎年２０事業程度を開催するとともに、地域に出向いて、音楽や演劇、寄席を鑑賞する機会を提供する移動文化教室を実施しております。一方、美術博物館では、地方において観覧機会の少ないものや、本市ならではの意義ある展覧会を開催し、あわせて美術博物館探検ツアーや子ども芸術ワークショップなど、美術芸術を身近に感じてもらう事業にも取り組んでいるところであります。さらに、郷土美術資料館では、尾崎正章作品の常設展示とあわせ、郷土で活躍されている作家を紹介する企画展を開催するとともに、立ち寄りやすい公園内の立地を生かし、市内の保育園、幼稚園や小学校などに作品の発表の場としても御活用いただいております。また、地域の学習拠点である各公民館におきましても、華道、茶道を初めとする教養講座や自主学習グループによる多種多様な文化活動が行われているところです。このように、本市の文化・芸術活動は、幅広い層の皆さんが多方面で取り組まれておられますが、今後、さらなる文化意識の高揚を目指し、文化振興財団や関係団体と連携を図りながら、各種事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆３番（
佐々木照彦議員） ありがとうございます。先ほど市長がおっしゃいましたように、文化活動に対する満足度というのは、平成２０年から２５年にかけて増大しております。しかしながら、不満度も若干増大しておりますので、その点は指摘させていただきます。 それで、次に参ります。２でございます。 文化も非常に、先ほど市長がおっしゃいましたように、幅広いものでありますが、その中でも伝統文化についての質問をいたします。伝統文化にも道の文化と言われる茶道、華道、書道、吟道と言われるような生涯学習として公民館で活動するものや、学校課外活動、伝統文化親子教室などにおいて継承されているものがあります。これも大切に続けていかなければならないと思いますし、裾野を広げていかなければならないと思います。それと同時に、地域に根差した舞・祭りや盆踊りなどの伝統文化を今の世代がいかに守り、どのようにして次の世代に継承していくのか、既に、それが難しくなっているものもございます。保存会はありますが、会員の高齢化、後継者不足は深刻な問題であります。ＤＶＤに残す作業はされているようでありますが、それだけでは自己満足の世界で終わってしまうような気もいたします。次の世代にどのように継承していけばよいとお考えになるのか伺います。
◎市長（木村健一郎君） 伝統文化は、その地域ごと、地域の実情に即した、地域固有の芸能として、それぞれの地域で長きにわたり育まれた文化でございます。伝統芸能で申しますと、本市には国・県・市の無形民俗文化財に指定されているものも含め、現在２５の保存会で構成する周南郷土伝統芸能保存協会がありまして、保存意識の高揚と伝承活動の活性化を図ることを目的とされておられます。伝統芸能保存協会を初め、構成する各保存会では、国・県・市の支援を受けながら諸活動に取り組まれておられます。活動の一部を申し上げますと、伝統芸能保存協会では、芸能活動を広く紹介する機会や伝承の必要性を理解していただくことを目的に、５年に１度、２５全ての保存会に呼びかけ、周南郷土伝統芸能大会を開催されておられます。さらに、手順や動作などを将来にわたってわかりやすく伝承できるよう、活動風景を映像化する事業にも取り組まれており、昨年度は中須地区、本年度は大津島地区の映像記録を作成しておられます。華道、茶道などの生活文化について申し上げますと、子供のころから体験できる機会が必要であると考えております。文化庁では、時代を担う子供たちが親とともに生活文化などを体験・習得できる機会を提供する取り組みとして、伝統文化親子教室事業を実施しております。本市から、昨年度５件、本年度４件の事業が採択されております。この取り組みにつきましても、今後、さらに活用していただきますよう周知に努めてまいりたいと考えております。伝統芸能や生活文化などの伝統文化は、地域の過疎化、高齢化により継続していくことが困難になっている実情があることも承知しておりますが、地域の伝統文化は地域にあってこそのものであり、地域みずからの手で次世代に伝承していくことが重要であるとも感じております。本市といたしましては、継続的な活動の一助となるよう、さまざまな情報を収集、提供しつつ、可能な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆３番（
佐々木照彦議員） ありがとうございます。５年に１度、郷土芸能の発表会をされていらっしゃるというのは承知しておるんですが、今、伝統芸能というか、伝統を継承していくのに、錦帯橋の修復作業でさえ、５０年に１度が２０年に１度に短縮されている。継承が難しくなっているから短縮されているわけであります。５年に１度、発表会を毎年やれというわけではありませんけども、郷土芸能を継承するのが既に難しくなっている団体というか地域も当然あるわけでございまして、以前は、小学校でのクラブ活動や授業での体験等でそういった伝統芸能を継承していこうということもされてたと思うんですが、既に、地域によっては、学校が休校であるとか廃校であるとか、そういったこともあるわけでございます。そういったこと、地域の伝統芸能の火を絶やさない、それをどうするかというのは大変難しい問題であろうかと思いますし、私もそれにぶち当たっているところでございますので、地域と関係しておりますので悩んでおるわけでございますけども、その辺も含めて、伝統文化について十分御理解をいただきたいと思います。 それで、大きい３番の問題に移りたいと思います。 文化芸術振興は、幅が広く奥が深い分野であり、すぐに結果の出ない事業でございます。先ほど言いましたように、地域振興や中山間問題、観光コンベンション等々、多岐にわたる分野でございます。平成１３年に文化芸術振興基本法が成立し、地方自治体にも文化振興の施策の展開が求められております。周南市においても、たくさんいい素材がありますし、まちづくりのツールとしての活用や文化芸術振興に対する予算を確保する上においても、将来的に文化芸術都市宣言や文化芸術振興条例を制定してはどうかと考えますが、いかがでございましょうか。
◎市長（木村健一郎君） 将来的に、文化芸術都市宣言や文化芸術振興条例の制定は考えられないかについてのお尋ねでございますが、県内で申しますと、岩国市では、昨年、文化芸術振興条例を施行し、ことし文化芸術創造都市宣言をされ、今後、文化芸術振興財団の立ち上げにも取り組むとお聞きをしております。一方、本市では、既に公益財団法人周南文化振興財団があり、約３,０００人の会員を有し、さらに約２,０００人の会員で構成される周南文化協会もあり、従来から、さまざまな文化・芸術活動を自主的に取り組まれておられます。こうした実態を踏まえ、本市の意思、主張、方針を内外に表明する必要性などにつきまして、関係団体や有識者の意見をお伺いしながら検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆３番（
佐々木照彦議員） ありがとうございます。先ほども申しましたように、伝統文化芸術振興というのは大変多岐にわたる問題でございますので、今後ともその問題について、私は取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（兼重元議員） 以上で
佐々木照彦議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１０時３５分から再開いたします。 午前１０時２１分休憩 ────────────────────────────── 午前１０時３５分再開
○議長（兼重元議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） 続いて、質問順位第１４番、井本義朗議員。 〔６番、井本義朗議員質問席に着く〕
◆６番（井本義朗議員） おはようございます。会派アクティブの井本義朗です。今回は、大きく３つの質問を通告しています。 早速、１つ目の和田地区の医療体制についての質問に入ります。 私たちが、住みなれたそれぞれの地域で安心して健やかな生活を送るためには、地域医療を保持、確保していくことが非常に重要なことです。将来にわたってこの地域医療を守っていくために、平成２６年６月の市議会において、周南市の地域医療を守る条例が委員会提出議案として提案、可決され、平成２７年６月に施行されました。この条例の中では、良好な地域医療体制のもとで市民の健康の保持増進を図るための基本理念を定め、市と市民、医療機関等、それぞれが果たすべき責務・役割を示しています。 こうした条例が必要とされる背景の一つには、医師不足を初め、依然として厳しい地域医療を取り巻く環境があります。とりわけ中山間地域では、将来的に進む医療機関の偏在によって、良好な地域医療体制を保持、確保していくことが大変難しいという現実があります。 今回の質問は、和田地区の状況を取り上げながら、周南市の有する広大な中山間地域の医療体制の今後について考えていきたいと思います。 和田地区では、ことし２月に個人の診療所が閉所されました。長年、この診療所が地域住民の健康を支えてこられたことに心から感謝申し上げたいと思いますが、２月以降は、和田地区で唯一の医療機関がなくなり無医地区となりました。地域住民の安心安全のためにも、今後の医療体制を考えていかなければなりません。 そこで、まず、アとしてお聞きいたしますが、このことについて地域住民の声を聞いているか、お尋ねいたします。
◎市長（木村健一郎君） 和田地区の医療体制についての御質問にお答えをいたします。 和田地区では、６０年近く献身的に地域の医療に従事してこられた開業医の先生が、高齢により、本年２月末で閉院され、現在医療機関がない状態となっております。 閉院の情報をお聞きし、本年１月に市の担当職員が開業医の医師と面談し、閉院に至った経緯、現在の受診者、治療の状況等、お話をお伺いしましたが、その際に、１月下旬から、現在の患者さんに他の医療機関への紹介を行うということでございました。その後、紹介等により、支障なく次の医療機関へ診療が引き継がれたと認識をしております。 地域住民の声を聞いているかとの御質問でございますが、現在、和田地区では、地域の夢プラン策定のための会議が開催されております。その中で、「何歳になっても安心して暮らせる地域」をテーマに話し合いを行った際、「地域内に医療施設があったら高齢者は安心だ」といった御意見が出ております。 また、本年４月に、和田地区の社会福祉協議会が、地区の６５歳以上の方を対象に和田地区の生活交通事業についてのアンケートを実施しておられます。その中で、現在困っていることとして自由意見を聞かれておりますが、医療関係では、通院が不便である、病院がない、遠いといった御意見があったこともお聞きをしております。
◆６番（井本義朗議員） 私のところにも、和田地区にお住まいの方や御年配の御家族をお持ちの方で市街地の医療機関に送迎される方など、いろんな声が届いておりますが、実際にやっぱり不便を感じておられたり、心配に思っておられるという御家族の方もいると思います。 そこで、その対応を考えるわけですが、次のイとウの項目、関連がありますのでちょっと続けてお聞きしますが、イとして、市はこの状況をどのように捉え、またその対応はどうかということをお聞きします。 続けて、ウとしまして、和田地区の医療体制の充実のために私も幾つか対策を考えてみましたが、これらについて取り組めないかというのをお聞きしますが、１つ目が公立診療所の設置、２つ目がタクシー・バス事業者との連携した送迎委託事業、３つ目が中山間地区の医療体制の補完に新南陽市民病院を活用するために、市民病院から送迎車を走らせてはどうかという３つの提案について御回答をお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） まず、市はこの状況をどのように捉えているか、その対応についてお答えをいたします。 和田地区からの近隣の医療機関までの移動でございますが、周辺の道路は近年整備が進んでおり、閉院された診療所のある米光から最寄りの医療機関までは約９キロメートル、車で約１０分、新南陽市民病院までは約１２キロメートル、車で約１８分の所要時間となっております。また、バス路線もございます。和田地区への訪問診療を行っている医療機関もおられるとお聞きをしております。 しかしながら、地域の医院が閉院したことにより、御不便を感じておられる方がいらっしゃることと思います。安心して住みなれた地域で健康に暮らしていくために、身近に医療機関があってほしいというお気持ちは十分理解しております。中山間地域の医療の確保は、和田地区のみではなく、市の中山間地域全体の問題でございます。人口減少、高齢化、交通アクセスなど、社会情勢の変化に応じて、市全体の医療体制として構築し、対応してかなければならないと考えております。 次に、和田地区の医療体制の充実のために、市の取り組みとして議員からいただいた３つの御提言にお答えをいたします。 まず、公設の診療所の設置についてですが、本市では、交通アクセスが悪く高齢化が進む中山間地域に、国民健康保険鹿野診療所を初め、７カ所の公設診療所を設置しています。どの診療所においても、医師の絶対数の不足や現在出務いただいている医師の高齢化により、医師確保が問題となっています。また一方、人口減少や患者の高齢化に伴う入院や施設入所などによる患者数の減少、施設の老朽化といった課題も抱えております。具体的に申しますと、鹿野診療所においては、常勤医師が本年の３月末で退職し、後任の医師を見つけるために手を尽くしておりますが現在も見つかっておらず、医療機関の御協力を得て、週３日の非常勤医師の派遣で対応しております。須金診療所においても、出務していた鹿野診療所の常勤医師の退職により診療が困難となりましたが、医療機関の御協力によって、何とか週２日の診療を維持することができました。こうした現状ですので、和田地区への新たな公設診療所の設置は困難な状況と考えております。 次に、タクシー・バス事業者と連携した送迎委託事業についてですが、先ほど申し上げました和田地区の社会福祉協議会のアンケートによると、医療機関への通院には、自家用車、路線バス、タクシー等が使用されているようです。タクシー・バス事業者と連携した送迎委託事業を検討するには、通院だけでなく、買い物や通勤・通学等に利用される公共交通を維持確保していくため、交通事業者を初め、関係者や地元と協議・調整を図る必要がございます。実現性について調査検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、中山間地区の医療体制の補完に新南陽市民病院を活用するため、新南陽市民病院から送迎車を走らせることについてですが、新南陽市民病院は市立の病院として、中山間地域の医療体制確保等の地域医療の充実のための役割も担っており、現在、中須診療所、鹿野診療所へも医師を派遣されております。送迎車の運行については、他の医療機関との関係、ほかの中山間地域の状況も勘案して検討しなければならない問題であり、現時点では困難と考えております。 限られた医療資源の中、中山間地域の医療体制をどのように構築していくかは大きな課題と認識をしております。県内の他の市町におきましても、医師確保等に大変苦慮しておられ、今後、市町それぞれ単独で対応することはさらに難しくなると思われます。巡回診療や生活交通の活用など、従来の診療所単位、地域単位にとらわれない新たな体制も含めて、和田地区のみではなく、市全体、さらには市域を超えた広域での対応も視野に入れ、県とも連携して中山間地域の医療体制について今後検討してまいります。市民の皆様が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域医療の確保に取り組んでまいりますので、御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◆６番（井本義朗議員） なかなか難しい問題だというふうには私も十分に認識しておりますが、何とか住民に寄り添った対策が打てればというふうにも考えておりますが、さっきの提案の一番最後にも言いましたが、市民病院をもっとこの課題解決、先ほど市長も言われましたけど、和田地区だけでなくて、周南市の抱える中山間地域の問題解決にもっと有効に活用できないかなというふうには考えているところです。もちろん医師不足で難しいということは重々承知しておりますが、将来を見渡しても、なかなか一気にこの医師不足というのは解決するというふうには考えにくいものもあります。 しかし、何のためにこの公立病院をうちが持っているかということをいろいろ考えてみますと、以前、例えば幼稚園、保育所の再編のときにも話にありましたが、民間では採算のとりにくい、こうした地域にこそ公助が必要であるというようなお話がありました。現在でも、もちろん診療所にお医者さんを派遣しているということでございますが、もっとこう市民病院の位置づけを、こうした地域の守る、補完するというような機能をしっかりと位置づけて、そういう取り組みというのを考えていかなければいけないかなというふうにも思っておりますが、いかがでしょうか。
◎
福祉医療部長（大西輝政君） 市民病院の中山間地域医療に対しての取り組み等についての御質問だと整理いたしました。議員の言われるとおり、公立の新南陽市民病院におきましては、市の中山間地域の医療体制確保、これに対してしっかりとした取り組みを市のほうもお願いをしてるとこではございます。 しかしながら、御存じのように、本年度、常勤医師が１２名という状況でございます。まずは新南陽市民病院としての医療、こちらのほうを最優先にされるということは当然のことと思います。しかしながら、できる範囲で現在、中須、鹿野診療所への医師の派遣をお願いしております。今後も、その可能性につきましては、医療公社のほうと協議しながら、できるだけの協力を得られるように進めてまいりたいと思っておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
◆６番（井本義朗議員） こういった問題は、先ほど市長の話にもありましたけど、既になかなか単市で考えていくのは難しい、限界があるのではないかなというふうにも思っております。例えば、位置関係、地図を見ますと、和田地区を少し行けば徳地地区でありますし、熊毛であれば光とか玖珂とかそういったところとも、同じような問題を抱えている地区というのが隣接しているということを考えましたら、やはりこれは広域で考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。例えば、県で移動診療車、そういったものを回すとか、医師もそうした広域的な考えで確保していくというような考えが必要ではないかというふうにも思いますが、県全体で広域的に考えていく必要があるというふうにも思います。こうした中山間地区の医療体制の保持のために、県にそういうふうなことをしっかりと話して要請していっていただきたいというふうにも思っておりますが、いかがですか。
◎
福祉医療部長（大西輝政君） 中山間地域の医療の確保について、市だけではなく、県全体として取り組むべきではないか、そういった意見を言っていくべきではないかという御質問にお答えいたします。 先ほど市長の回答の中でも申しましたように、県内の他市町におきましても、中山間地域の医療を支える医師の高齢化等により、医師の確保というものが大変困難になってきております。昨年度におきましても、鹿野診療所と同様、祝島診療所の常勤医師が退職されたり、旧田万川町においても地域内唯一の医療機関が閉院したりといったことがありました。また、県内には無医地区が７カ所ございます。県におかれましても、こういった人口減少に伴う医療体制の見直しとして、診療所の一体的運営や病院への医師の集約を行うことによって、より広い診療区域をフォローし、必要に応じて診療所での診療と訪問診療や巡回診療を組み合わせた体制や、複数の診療所をグループ化し相互に診療を支援し合うと、こういった体制の検討もされてるとお聞きしております。 今後、市町それぞれ単独で対応することはさらに難しくなると思われます。限られた医療資源を有効に活用するため、市医療圏の境を超えた広域での仕組みを、県や医療機関と連携して考えていく必要がありますので、その考えを県のほうにも伝えていきたいと思っております。
◆６番（井本義朗議員） なかなか難しい問題でもありますが、県でも新しい動きがあるということで、市もしっかりと連携をもってこうした問題にぜひとも、生活交通もあわせて今後もしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうにも思っております。 それでは、２項目めの労働力不足についての質問に移ります。 近年、全国的に労働力不足が社会的な問題となりつつあります。当初は、東日本大震災後の復興事業や、東京オリンピック関連で建設業に労働力不足があると言われてきましたが、現在ではさまざまな業種で全国的に広がりを見せています。将来的には少子高齢化がさらに進み、働く世代が減少し、このままだと確実に日本経済の成長に影響を及ぼす大きな要因になると言われています。 周南市でも、既に同じような労働力不足の状況が進みつつあるのではないかというふうにも感じております。私が議員になった８年前ごろはまだ買い手市場で、仕事を探しているというようなお話もよく耳にすることもありましたが、随分前から、働き手がいなくて困っているという話ばかり聞こえてくるようになったように思います。特に、中小企業や福祉、医療、販売などのサービス業などで多く聞くようにも思います。恐らく、この周南市でも、分野によっては労働力不足が進んでいるというのを私自身は感じています。労働力不足は企業、事業所の経営を悪化させ、地方経済にも大きな陰を落とすことになります。我が市の原動力である周南コンビナートの生産力にも影響があると思います。 また、介護士や看護師、そして保育士などの人材不足は、周南市の医療福祉体制の維持にも響いてくるというふうにも思います。また、サービス業では、町のにぎわいにも影響を与えます。もちろん、税収並びに市財政にも多大な影響が予想されます。これまで、行政の場では、主に雇用拡大・促進の話が重要な政策として捉えられてきましたが、もちろんそれも大事ですが、それと同時に労働力不足も大変重要な課題として捉え、現状の分析と解決策の模索を今のうちからしっかりと考えていく必要があると思います。 そこで、項目について一つずつお聞きいたしますが、まず、アとして、本市における業種別の求人倍率の現状をお聞きいたします。
◎市長（木村健一郎君） 本市における業種別の求人倍率の現状についてお答えをいたします。 本市の有効求人倍率でございますが、ハローワーク徳山の有効求人倍率の推移を見ますと、平成２５年度は１.０９倍、平成２６年度は１.２９倍、平成２７年度は１.３４倍と、雇用情勢は着実な改善が進んでおり、平成２８年７月においては１.５８倍となっているところです。 一方、職業別の有効求人倍率を見ますと、事務的職業が０.４９倍、販売の職業が１.８８倍、介護サービス等のサービスの職業が３.０１倍、輸送・機械運転の職業が３.３６倍となっているところです。最も人手不足が叫ばれている建設・採掘の職業で申し上げますと、企業からの有効求人数１７９人に対しまして、有効求職者数３４人でございまして、有効求人倍率が５.２６倍となっており、職種によって求人倍率にかなりのばらつきがある状況でございます。
◆６番（井本義朗議員） 今、現状をお聞きしましたが、全体で言えば１.５８倍ということですが、言われたように、非常にばらつきがあります。建設業で５.２６倍、運輸・機械運転が３.３６倍で、これは求人１人当たり５件から３件以上もの求人があるということで、非常に人材不足としては逼迫した状況があるのではないかということがわかります。建設や運輸、また機械運転と言えば、我が市のものづくり産業を支える分野ですが、既にこうした労働力不足が始まっているんだということが示されております。 ただ、これ、１つの指標としての求人倍率なので、例えば企業の規模とか、そうしたものでも違うでしょうし、もっと詳細な分類というか、状況というのをつかんでおく必要があるのかなというふうにも思っているところ、そうしないとなかなか有効な対策というのは打てないかなというふうに思います。まずはもっと幅広く生の声を聞いて、例えば担当で聞いて回ったり、アンケートをしてみたりとか、そうしたこともやっているかもしれませんが、広く深く詳細な実情を知る取り組みをする必要があるんじゃないでしょうか。
◎
経済産業部長（弘中基之君） 先ほど市長のほうからも答弁いたしましたけれども、職業、職種に応じてかなり有効求人倍率に開きがあるという状況でございます。私どもも、商工会議所等と連携をして、そのあたりの実情もお伺いしてるところでございますが、今後、そういった各中小企業、特に中小企業さんですけれども、そういった実情については補足調査をしてみたいというふうに思ってるところでございます。
◆６番（井本義朗議員） よろしくお願いいたします。 続いて、イについてですが、今後、本市における労働力不足の状況をどのように分析しているか、お尋ねいたします。
◎市長（木村健一郎君） 今後、本市における労働力不足の状況をどのように分析しているかについてお答えをいたします。 景気回復による有効求人倍率の上昇、団塊世代の引退、少子高齢化による生産年齢人口の減少等、さまざまな要因から今後ますます労働力が不足していく、こういうことが懸念されるところでございます。 また、全国的な傾向として、介護、看護、保育、建設の職種において労働力不足が顕著となっている中で、本市においても求人倍率の実態から同様の傾向が見られているところであります。
◆６番（井本義朗議員） 心配される状況です。 それでは、それらの状況を踏まえて、通告の項目ウとして、今後さらに深刻化が予想される労働力不足に対して、新たに対策を考えるべきではないかというのをお聞きします。
◎市長（木村健一郎君） 求職者の就業の促進や、市内企業の人材確保等が地域における喫緊の課題となっており、その解決に向けて、国と地方自治体がそれぞれの強みを発揮し、一体となって、これまで以上に雇用対策を推進していく必要があります。 ハローワーク徳山におかれましては、マザーズコーナーを設置し、子育て女性等の再就職支援促進のため、きめ細やかな職業相談、職業紹介を実施されており、また再就職準備セミナーを年２回開催するなど、女性の就業促進を図っておられます。そのほかにも、パンフレットや事業所の画像情報を用いて、求人内容が求職者にわかりやすいものになるよう助言するなど事業主への支援の拡充や、毎週求人情報誌を作成し、市内の
大型商業施設等に設置してハローワーク以外の場所で情報提供される等、積極的にさまざまな取り組みを実施し、人材確保に努めておられます。近年、労働力不足が顕著となっている介護、看護、保育、建設の職種に対する対策についても、キャンペーンの実施や職業訓練の周知等が行われ、少しずつではありますが、人手不足分野への応募者も増加傾向にあるとお聞きをしております。 本市におきましては、周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、若者や女性に人気のあるクリエーティブ産業の進出支援事業や、周南市創業支援協議会による新たに創業を希望する方に対する創業支援を実施するなど、雇用確保の対策に取り組んでおります。また、潜在保育士の掘り起こしに向けた保育士トライアル制度の創設や、人手不足での就職を図るためシルバー人材センターで実施されている高齢者活用現役世代雇用サポート事業への支援を実施するなど、人材の確保・育成を推進しているところです。 深刻な労働力不足に対しましては、国や県と一体となって取り組んでいくことが必要であることから、今後ともハローワーク等、関係機関との緊密な連携のもと、情報をしっかり共有して取り組んでまいります。
◆６番（井本義朗議員） いろいろ取り組みはされていると思いますが、これからもそうした状況というのは大きく変わっていくのではないかと、労働力の問題では。私も、それに向けて、今回いろいろ質問で考えてみましたが、今回、私は大きく２つ対策というか、対応として、求職者との仕事のマッチング、それと求職者の可能性の掘り起こし、こうしたものを考えていったらどうかなというふうに思っておりますが。 まず前者から、ちょっとマッチングのほうをお聞きしますが、先ほどの求人倍率を見ると、雇用のミスマッチが起きているというのがわかりましたが、例えば求人倍率で医療・介護が３倍、今後も労働力不足というのは続くという分野ですが、これらは従事者の待遇を改善するなど、努力もされているところですが、依然人材確保は難しいということがわかっておりますが、先ほどちょっと増加しているというようなお話もありましたが。 それに比べて、女性が求める確率の高い事務職というのが０.５倍、２人に１人しか求人がないというふうにも言われておりますが、ちょっと話がそれますが、以前これは質問したことがあります。特に、人口減少に対して、若い女性の安定した職場、就職先の確保を考えなければ、将来において人口減少にさらに拍車をかけるというようなお話もさせていただいたこともありますが、そうした観点からも、ここは政策的にしっかりと対応を考えていかなければいけないというふうに思います。 事務職であぶれた人材、どういうふうに不足している医療・介護職など、そうした職というのはやっぱり技術や知識や免許も必要な場ですので、しっかりとそういう分野に人材育成とか、例えば先ほどもありましたが、職業体験とかそうしたものをしっかりと利用してマッチングしていくような、戦略的な取り組みというものが必要ではないかというふうにも思います。これは女性の分野だけではなくて、また建設業、運輸などでも、現場で求められる複雑な作業、これは高齢の技術を持った方が離職されて、なかなかそういう技術の継承というのが難しいというようなお話も聞きますが、そうした経験、技術、免許を要するような分野でも同じようなことが言えるのではないかというふうに思います。 企業が必要とするこういう人材、しっかりとこれを育成して、社会全体で生産性を高めて労働力不足というものを乗り越えていこうというような取り組み、誘導する、マッチングをするというような戦略的な取り組みが必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
◎
経済産業部長（弘中基之君） 本市においては、これまで過去２年ほど、地域雇用マッチング事業という事業を推進しております。これは、実際に若い方、あるいは女性の方が新たに就労するに当たって、事前にＯＪＴ研修、いろんな事務研修をした上で、実際に行きたい、働きたい企業に出向いて職場研修をして、そして就労に結びつけるという事業を展開してきた実績もあるところでございます。 また、先ほど市長も答弁いたしましたけれども、保育士の確保に向けた取り組みということで、先日も記者発表させていただきましたが、保育士の労働力不足に対応して、保育士のトライアル制度ということで、本市において勤務経験がない方、あるいは就業をためらってらっしゃる潜在保育士の掘り起こしを今後実施したいというふうに考えてるところでございます。また、さらには、育児問題等で働くことを諦めている現役世代、これが労働市場にとって大きな問題となってるところです。 また、中小企業で人手不足が一層深刻になってるところでございますが、今、シルバー人材センターのほうで、そういった若い女性の育児の支援をすること、あるいは中小企業の人手不足分野等の仕事をシルバー人材センターが受け持つことによって、そのことによって、いわゆる若い女性だとかが働くことができてくるというようなことで、今年度からシルバー人材センターが取り組んでいただいてます支援に対しまして、拡充して支援をするという対応をとっているところでございます。
◆６番（井本義朗議員） 現在でもさまざまな取り組みをされているというふうにも思えますが、依然、こういった倍率、数字を見ますと、もっともっと力を入れて取り組んでいかなければいけないというふうなものも見えてきますので、今後ともぜひともお願いしたいのですが。 ちょっと先ほども答えられましたが、もう一つの対策としまして、求人者の掘り起こしというものがあると思います。これは、大きく３つ、女性と高齢者と若者、国のほうではもっと外国人労働者なども考えられておりますが。 まず、女性の社会進出の支援、これも今までも取り組んでこられましたが、もっともっとできることはあるというふうにも、力を入れてやっていく必要があるというふうにも思っております。育児休暇、これを社会全体でさらに進めていったり、出産・結婚に伴い離職した方の支援、またフルタイムでなくても働ける短時間勤務の制度、こうしたものもしっかりと周知していくということも必要だろうと思いますし、特にこれから、新聞見ますと、国でも配偶者控除、これを見直すというような動きもあるようなので、女性のそうした職を求める方というのが大きくふえる可能性というのがあると思いますし、そういう可能性もありまして、育児・子育ても含めて女性の社会進出をしっかりと進めるというようなことが重要だというふうにも思います。 ほかには、先ほども言いましたが、高齢者、シルバーのほうでもやられているということですが、再雇用とか定年延長の議論もありますが。そして、若者で、就職していない者や一旦職を離れてしまった離職者を再び雇用に結びつけるような取り組みと、若者サポートステーションもありますが、こうした潜在的な労働力の活用、掘り起こしもこれからしっかりと力を入れて取り組んでいかなければいけないと、考えていくべきだというふうにも思いますが、これについてはいかがでしょうか。
◎
経済産業部長（弘中基之君） 議員、いろいろと御指摘をいただいたところでございますけども、先日も商工会議所の会の方と話していたときに、今、議員もちょっとおっしゃいましたが、離職をされる方が多い、特に若い人が１年、２年で辞めてしまう、退職してしまうんだというような声もお聞きをしております。そういう、いわゆる勤続に対する例えば表彰制度だとか、そういったことも検討する必要があるのかなというふうに思ってるところでございます。 今後も労働力不足に対しては、いわゆる雇用の対策っていうんではなくて、議員がおっしゃるのは労働力不足に対する政策というのも、ハローワークとよく連携をして進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆６番（井本義朗議員） そうですね。市のほうでもしっかりと労働力不足という問題があるんだということを認識していただいて、今後もしっかりまた社会全体で課題を認識していく必要があると、企業、事業所と連携してしっかりと取り組んでいただきたいというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続いて、３項目めの熊の出没についての質問に移ります。 ことしは、例年に比べて熊の目撃や被害に遭う事故が全国的に頻発しています。報道などでも、出没や被害のニュースをよく見ますが、昨年は餌のドングリが豊富にあったために個体数がふえたということや、ことしの山での餌不足などが一般的な要因だと言われていますが、また、従来人間が活発に活動していた里山の周辺で人間の姿が見えなくなったことで熊と人間の生息域が近くなり、常態的に遭遇する確率が高くなったとも言われています。 そうした背景から、近年では山間部だけでなく、都市部でも目撃情報が相次いでいます。ことし、秋田県では、今月初めにツキノワグマ出没に関する警報が県内全域に初めて発令されていたり、宮城県では、４月から６月の３カ月間で、昨年１年間の倍近い４７１件の熊の目撃情報が自治体や警察に寄せられたりしているそうです。 熊の被害は、ほかの鳥獣被害よりも人身被害を伴うものが多く、より注意が必要とされています。ことし５月から６月にかけて、秋田県で４人が熊に襲われて亡くなり、その付近で駆除、捕獲されたツキノワグマの胃袋から人体の一部と毛髪が見つかったというのも記憶に新しい事件です。 本来、本市に生息するツキノワグマは、とても臆病でおとなしい性格だと言われていますが、驚いて反射的に攻撃したり、その学習能力や適応力の高さから人を襲うことも学習してしまうことがあります。絶滅のおそれのある地域個体群、レッドリストに登録されており、この個体を狙っての狩猟は禁止されていることも、ほかの鳥獣と同じ対応がなかなか考えにくい要因でもあります。 周南市でも、頻繁にしゅうなんメールサービスで目撃情報が配信されています。私の主観ですが、その数は例年よりも多く、出没も広範囲にわたっているのではないかなというふうにも感じます。熊はこれから冬眠に向けて活発に餌をとる時期で、市民の安心安全のために引き続き十分な注意が必要です。 そこで、通告の２問を続けてお聞きします。 １つは、本市のことしの熊の出没状況はどうなのか、お聞きします。続いて、住民の安全確保に対してどのような対策をとっているのか、お尋ねいたします。
◎市長（木村健一郎君） 熊の出没について、２点の御質問をいただいております。 まず、ことしの熊の出没状況はについてお答えをいたします。 ツキノワグマの生息地域は、ブナやミズナラに代表されますブナ科の落葉広葉樹林の分布と重なっており、本州と四国に生息をしております。とりわけ東中国地方、西中国地方、四国など５地域の熊については、環境省のレッドリストにおいて絶滅のおそれがあるとされています。しかしながら、近年、東中国と西中国地方では、生息数が増加してきているとの報告もございます。 山や海に囲まれた自然豊かな本市にはさまざまな野生の動物が生息し、その中でも最大の哺乳類であるツキノワグマは、本市の自然の豊かさの象徴でもございます。ツキノワグマは本来おとなしく、人間と距離をとって生活していますが、近年、登山や山菜・キノコ採取などで入山者がふえ、他県においては人身被害が発生しているところでございます。 さて、本市における熊の目撃情報でございますが、今年度は８月末現在で２４件ございまして、鹿野、須金、向道、長穂、八代など、広範囲で目撃をされております。昨年の同時期と比較しまして、２倍の目撃情報が寄せられているところでございます。熊の目撃件数につきましては、熊の１日の移動距離は約４０キロメートルと言われており、同じ熊が目撃されることもあると推測されます。 次に、住民の安全確保に対してどのような対策をとっているかについてお答えをいたします。 市民の皆様から熊の目撃情報が寄せられたときには、まずは本市の学校教育課や各支所に直ちに報告をし、生徒や住民の安全確保に努め、あわせて関係機関でございます周南警察署、周南農林事務所へ報告することとしております。また、同時に、しゅうなんメールサービスやホームページを活用し、市民の皆様に注意喚起を行い、関係機関と連携してパトロールなどの安全対策を講じているところでございます。この８月４日には周南市有害鳥獣捕獲対策協議会を開催し、各地区の猟友会、鳥獣保護管理員などの委員の皆様と、熊の出没状況・安全対策などについて情報共有を図ったところです。また、熊の出没が危惧される市のキャンプ場管理者へ直接指導などを行い、市広報８月１５日号には、秋に向けて熊の注意喚起を促す記事を掲載したところでございます。 これから、ツキノワグマは餌を求めて活発に活動します。熊による人身被害を防ぐためには、熊の出没情報があったところには近づかない、鈴やラジオなど、音の出るもので自分の存在を知らせる。熊の好物を取り除く、ごみを放置しないなど、熊に出会わない、熊を引き寄せないこと、万一、出会ってしまった場合は、大声を出したり、走って逃げない。熊に背を向けず、ゆっくり落ちついてその場から離れるなど、熊を興奮させないことが大変重要でございます。 今後も市民の皆様の安全安心を最優先に関係機関と連携しまして、熊対策を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◆６番（井本義朗議員） ２倍の目撃情報があるということで、今、本市の状況を聞きましたが、もう少し詳しく出没の地域とか例年との比較があれば、そうしたところも特徴的なものがあればお聞きしたいんですが、またその原因がもし分析できていれば、個体数がふえたのか、生息域が変わってきたのかというようなことがわかれば、お聞きいたします。
◎
経済産業部長（弘中基之君） 熊の目撃情報、先ほど市長も昨年の２倍あるというふうにお答えしているわけですけれども、２５年度から暦年でちょっと比較させていただけたらと思います。熊の目撃情報ですが、２５年度、年間で１７件ございました。８月末まででは１１件、それから２６年度、年間では３５件、８月末現在では１９件、それから２７年度、年間では１８件、８月末現在で１２件、それから今年度でございますが、８月末現在で２４件、昨年と比べて１２件に対して２４件で、倍になっているところでございます。 それから、今年度の地区別の状況を申し上げます。これは痕跡等も含んだ状況で含めると３０件でございますが、栄谷で２件、それから高瀬地区で２件、向道、長穂、須々万エリアで７件、須金エリアで５件、中須エリアで１件、熊毛の八代で３件、それから熊毛の南部で３件、それから鹿野地区で７件となっているところです。今年度、その栄谷で目撃情報がありましたので、例年に比べると一番南のほうに進出して来たのではないかと認識をしているところでございます。 それから、熊出没の原因でございますけれども、先ほど議員もおっしゃったようにいろいろな要因があろうかと思います。さまざまな複合的な要因があると思いますが、一般論では先ほど議員がおっしゃったように、熊が耕作放棄地等の増加で人間の生活領域に近づいて来ているんではないか、また、熊が人間を恐れなくなったんではないかと一般論では言われているところでございますが、本市の目撃情報を見ますと、隔年でふえているというようなことを考えますと、熊の食べ物が隔年で山林において、今年度減ったんではないかなというふうに推測をしているところでございます。熊は、夏にはアリや蜂などの昆虫を食べるところでございますが、基本的には植物を、春には芽吹いた若葉だとか、そういったものを食べ、これから秋になるとドングリや木の実を食べるようですが、こうした植物が山の中で、ことしはちょっと減っているんではないかなというふうに推測をしているところでございます。
◆６番（井本義朗議員） 先ほども言いましたけど、熊で、やっぱり怖いのは人身被害が確率が高いということなので、被害をなくすために最も手っ取り早いという対策というのは遭遇しないこと、人里に出てきたものはしょうがないですが。これから、先ほどもありましたが栗拾いとかキノコ狩り、また山登り、そういうシーズンに入りますので、熊の生息域に近づく、そういうシーズンでもありますので、ほかの対策を見てみますと、警告の看板など、そうしたもので、先ほどもしゅうなんメールとかいろいろなことはされておりますが、生息域も昨年と移動しているとか変わってきている、ここに出たということもありますので、そうしたものをしっかり見直して常に情報を更新しながら広報するということは必要かなというふうに思っております。その点についてお願いします。
◎
経済産業部長（弘中基之君） 適宜、熊の出没に応じて、そういう注意喚起は必要だなというふうに認識をしております。
◆６番（井本義朗議員） もう一度、入山のときに入り口にそういう看板を立てておくとか、そうしたことをしっかりと見直していただければというふうに思っております。 最後になりますが、いろいろ気になるんですが、一番、最も気になるのが通学路です。そうした子供たちの安全というのが大丈夫かなというところも気になります。幾ら、余り急に逃げるなと言っても、子供たちが大きい熊を目にしてそうしたことに、大人でも恐れてしまうようなものは対応できるかなというところです。さまざまな対策はとっていると思いますが、もう一度、子供たち含めてしっかりと支所、市と警察と連携して対応していただきたいというふうにも思っております。どうでしょうか。
◎教育部長（小野卓令君） 学校における、いわゆる熊出没での対策ということでお答えさせていただきます。 熊よけの有効な対策の一つといたしまして、音を出して人がいることを知らせるということがよく言われております。こういうこともございまして、現在、小学校６校、中学校３校、約１６０名に対しまして、熊よけの鈴、いわゆるカウベルというものを貸し出しております。 それから、こういった熊出没の情報があった場合でございます。これは学校教育課のほうから出没地点の近隣の学校のほうに、その情報を図面等をつけまして状況を知らせております。その情報をもとに学校のほうにおきまして、いわゆる集団下校であったり、教職員、あるいは見守り隊の皆さんに御協力いただいて一緒に帰ったりというようなことをいたしまして、そういう形で安全対策をとっております。
○議長（兼重元議員） 以上で、井本義朗議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第１５番、青木義雄議員。 〔８番、青木義雄議員質問席に着く〕
◆８番（青木義雄議員） おはようございます。参輝会の青木義雄でございます。きのうは、地元の中学校の運動会に行ってまいりました。最後まで見させていただきまして、いわゆる後半の騎馬戦、ダンス、そして色別対抗リレーという、まさに盛り上がっていくクライマックス、非常にすばらしかった運動会であったということを申し上げておきたいというふうに思います。 この夏は、オリンピックもありまして、日本は過去最高の４１個のメダルをとったわけでありまして、東京オリンピックに向けての大きな弾みになったということでありますし、周南市においても、８月の最初にインターハイのハンドボール競技が行われまして、岩国工業が、いわゆる圧倒的な力を見せつけて優勝した、市長も決勝戦来られましたけど、なかなかあそこまでタレントがそろうチームっていうのはないだろうなというふうな、そういうチームだったというふうに思います。岩国工業、３６年前はこの徳山でも優勝しましたので、そのときのことも思い出しながら、前回、私もそのことを申し上げましたけど、まさにすばらしい大会をライブで見させていただきまして、改めて、今またパラリンピックもやっておりますし、やはりスポーツはいいなというふうに感じた夏であります。 それでは、今回の一般質問でありますけれども、私は今回３件質問いたしますけれども、住みよいまちづくりについてというのと、それから伝統文化の継承について、そして最後はＮＨＫ大河ドラマ真田丸についてという、以上３点質問いたします。中項目ずつの総括質問をいたします。 まず、最初ですが、今回ちょっと原稿をつくってきましたので、原稿を読み上げて質問したいというふうに思います。 住みよいまちづくりについて。住みよさランキングは東洋経済新報社が１９９２年から独自に算出し発表しているもので、今回で２３回目を迎えました。２０１１年は、東日本大震災のために算出は行っておりません。東洋経済新報社については、御存じの方も多いと思いますけれども、１８９５年、明治２８年に週刊東洋経済を刊行しております。歴代の主幹、社長兼編集長には内閣総理大臣を務めた石橋湛山などの、いわゆる名士が名を連ね、徳山出身の高橋亀吉もその立場になって１９２４年から２６年まで主幹を務めて、退社後はフリーのエコノミストとして活動され、多くの経済著書を残したのは有名な話であります。投資家のための企業情報誌、四季報は非常に有名で、今でも類似誌の発行部数の７割強という圧倒的なトップを守り続けている、そういうところでございます。 住みよさランキングは、さまざまな分野の公式統計を用いて算出した全国各都市の都市力をあらわしたもので、住民の生活の場面に応じた安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の５つのカテゴリーに分類しランクづけを行っております。今回のランキングは２０１６年６月２０日時点の全国７９０の市と東京２３区の計８１３市区が対象となっております。ランキングの算出には１５の統計指標を用いております。指標ごとに５０を平均値とする偏差値を求め、それらの平均値から５つのカテゴリーの部門評価及び総合評価を算出しております。 議場のほうには、皆さんに資料を配付しております。マル安って書いてあるのは安心度の指標、利は利便度、快は快適度、富マルは富裕度、住マルは住居水準充実度をそれぞれ使われた指標をお示ししております。 言葉でいいますと、安心度は４つ、病院・一般診療者病床数、これは人口当たりでございます。介護老人福祉施設、介護老人保健施設の定員数、これは６５歳以上であります。出生率、１５歳から４９歳女性人口当たり。保育施設定員数と待機児童数、ゼロ歳から４歳人口当たり。これが安心度４つの指標。利便度、２つ指標があります。小売業年間販売額、大型小売店舗面積、これも人口当たりであります。それから、快適度も４つです。汚水処理人口普及率、都市公園面積人口当たり、転入転出人口比率、そして、新設住宅着工戸数、これは世帯当たりであります。それから、富裕度が３つ、財政力指数、地方税収入額、これは人口当たりであります、課税対象所得、これは納税義務者一人当たり。そして、住居水準充実度は２つ、住宅延べ床面積、そして持ち家世帯比率、以上の指標を使って、その結果として周南市、安心４３０位、利便度６３８位、快適度４０８位、富裕度１７５位、住居水準充実度５６０位、そのトータルとして５１２位という結果になっております。 ちなみに、総合１位は、千葉県の印西市、５年連続でナンバーワン、千葉ニュータウンの開発で人口は９.２万人ですけども、人口増、それに伴い商業施設が多数進出。２位は愛知県長久手市、名古屋市の典型的なベッドタウンで人口は５.７万人、５年前から人口は５,０００人増加しているという状況であります。３位は富山県砺波市、人口が４.９万人、地域ブロックで見れば近畿のトップは総合２０位の草津市、中四国のトップは総合１８位の下松市、九州は総合５３位の合志市でありました。 おわかりのように、多くの指標が人口一人当たりということで算出されておりますので、１つの傾向としては、大都市はやや不利な状況になっております。大都市でいいますと、名古屋市１５３位、横浜市２１０位、大阪市２５０位、福岡市３８０位、県庁所在地でいえば、松山市７４６位、那覇市７８８位というふうな結果も出ております。 そういう意味から、このランキングはあくまでも一つの指標というか、一つの見方であるということは申し上げておきますので、これが住みよさの全てをあらわしているわけじゃないということは、私も承知しておりますし、そのことは明確に申し上げておきたいと思いますが、ただこのランキングは非常に知名度が高い、東洋経済新報社が出すこのランキングというのは、非常にこのまちづくりの成果として使われることがよくありますので、場合によってはこのランキングがひとり歩きしているケースもありますので、それ相応の分析と対応が必要であると考えて、今回質問するものでございます。 また、ランキングの中には成長力、民力度、財政健全度もそれぞれ指標を用いて算出しております。お配りの資料には、民とか成とか財とかいうふうに印をつけておりますので、御参照いただけたらというふうに思います。 成長力は個人消費と産業分野に関連した１１の指標の伸び率、ここが大切なところなんですけども、伸び率を指数化しランキングを算出しております。ちなみに、ことしの１位は豊見城市、これは従業員数が伸び率が３０％を超えているという現状がございます。２位はつくばみらい市、茨城、つくばエクスプレス２００５年開通の沿線開発の恩恵を受けている地域ということで、この沿線はつくば市、守谷市、流山市など上位にランキングされているという状況があります。３位は千代田区。現在も日本の政治経済の中枢を担っているところでありますけれども、昼間人口は定住人口の約１４倍に相当する８２万人に上る、この比率が全国でも突出しておる、そういう状況がございます。 民力度は、８指標を使っております。人口や世帯当たりの数値に指数化して算出しております。愛知県刈谷市が３年連続で１位、刈谷市はトヨタグループの５社の本社が集結する、いわゆるトヨタのお膝元でございますが、そういう背景もあって、愛知県は強くて１０位以内に４市が入っているという状況であります。自治体の財政健全度、脱借金体質、弾力性、自立性、財政力、財政基盤の４分野から構成された１４の指標をもとに算出し、出しておりますが、１位は愛知県三次市、三次市はトヨタ自動車を筆頭に自動車関連の企業が好調であり、またその集積によって豊田市、愛知県のベッドタウン都市として発展。自主財源比率、地方税増加率、人口一人当たりの地方税収額がともに１位という内容でありまして、２位は刈谷市、３位は武蔵野市ということになっています。 周南市は、成長力では７５３位、民力度は２３５位、財政健全度は４４０位という結果になっております。 以上のことを踏まえて質問をいたします。 まず、アとして、２０１５年の３９６位から、ことし、２０１６年は５１２位と大幅に後退しておりますが、それをどのような分析をしているのか。イとして、２０１６年の周辺都市のランキングを見ますと下松市１８位、光市５２７位、防府市３６７位、柳井市５９位となっています。これをまずどのような分析をしているのか。ウとして、成長力７５３位、民力度２３５位、財政健全度４４０位、これをどのように分析をしているのか。エとして、このデータをもとにした本市の強み弱みをどのように分析しているのか。また、それを今後のランキングアップにつなげていく見通しはあるのか。オとして、エコノミスト、高橋亀吉を輩出した周南市としては、私はこのランキングにはこだわりを持ってほしいというふうに思っております。ランキングアップの推進のセクションを設置して、積極的に取り組んでいくべきと考えるが、どうか。以上、お尋ねいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、青木議員よりの住みよいまちづくりについての御質問にお答えをいたします。 まず、住みよさランキングに関する質問でございますが、このランキングは、東洋経済新報社が毎年発刊する都市データパックにおいて、東京２３区を含めた全国８１３市区について、さまざまな公的統計データをもとにした１５の指標を安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の５つのカテゴリーに分類し、独自にランクづけが行われたものでございます。 ２０１６年版において、本市は８１３市区中、総合順位が５１２位と発表され、昨年より大きく順位が落ちていたため、すぐに内容を分析するよう職員に指示をいたしました。ランキングは、自治体ごとに算出した値から偏差値を求めて順位づけされているため、本市のデータを分析しただけではランキングとの関連がわかりにくく、正確な分析は難しいところでありますが、まず、本市における昨年との順位の比較については、昨年、２０１５年版の本市の順位は３９６位でしたので、ことしは１００位以上後退した結果となっております。 カテゴリー別に見てみますと、快適度、富裕度、住居水準充実度については、大きな順位変動は見られませんが、安心度が３８９位から４３０位に、利便度が５２５位から６３８位になっておりますので、このあたりが順位を下げた原因と分析をしております。 安心度は４つの指標を用いて順位づけがされており、指標の値を一つ一つ見てみますと、１５歳から４９歳の女性人口一人当たりの出生数は減少しておりますが、人口一人当たりの病院・一般診療所病床数は横ばい、６５歳以上の人口一人当たり介護老人福祉施設・介護老人保健施設定員数及びゼロ歳から４歳人口一人当たりの保育施設定員数から待機児童数を差し引いた数は、若干上昇しております。安心度のそれぞれの指標には順位がついておりませんので、どの指標の影響で順位が下落したのかを分析するのは困難でありますが、他市との比較において相対的に順位が下がったと推察されます。 利便度については、指標の一つである人口一人当たりの小売業年間商品販売額が減少し、順位が大きく下がっております。もう一つの指標である人口一人当たりの大型小売店店舗面積については、値が上昇し、若干順位が上がっております。 また、ことしの総合順位を県内の他市と比較してみますと、本市は県内１３市の中で８番目であり、カテゴリー別では、快適度は６番目、富裕度については県内２番目と上位に位置しておりますが、安心度と住居水準充実度は県内で１０番目、利便度は１１番目となっております。県内の総合順位が上位の都市は、カテゴリー別で利便度の順位が高い都市が上位にきている傾向にあります。 住みよさランキング以外の成長力、民力度、財政健全度の各ランキングにつきましては、成長力については指標となっているデータを数年前と比較しており、マイナスとなっている指標が多いこと、民力度については、製造品出荷額や地方税収額など、コンビナートが立地する本市に有利な指標があること、財政健全度については、人口一人当たり地方債残高や将来負担比率の順位が低いことがそれぞれの順位に影響しているのではないかと推察しております。 こうしてランキングの分析を進めていく過程では、幾つかの疑問を感じたところでございます。先ほども申し上げましたが、住みよさランキングは安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度という５つのカテゴリーに分類され、合計で１５の指標のみを用いて順位が算出されております。例えば、利便度を測る指標は、人口一人当たりの小売業年間販売額と人口一人当たりの大型小売店店舗面積、この２つだけであるなど、果たして都市が、さまざまな側面を持っているはずの住みよさがこの限られた１５の指標のみで評価できるのか。例えば、新幹線が発着する駅や空港の有無、インターチェンジの数、公民館、小中学校、高等教育機関などの施設数、犯罪認知件数など、一般的に住みよさをあらわす指標はほかにも多くあるのではないか。さらに、人口一人当たりに置きかえる指標が多く、人口が少ない自治体に有利な傾向があるのではないか。実際、ランキングの上位は全て人口１０万人以下の都市でありますし、本市のデータにおいても、数値そのものは都市の中でも比較的上位に位置しているものが、人口一人当たりに計算し直した結果、ランキングが大きく後退したものも見受けられます。産業が集積した都市周辺には、郊外型の大型店舗や戸建て住宅が立地しやすく、そうしたいわゆるベッドタウンと言われる都市がランキングの上位となる傾向があることは東洋経済新報社自身も指摘しておられますが、本来、通勤や通学先である都市と郊外型の大型店舗や住居のある都市が生活圏として一体であるから住みやすいと住民が感じられるのではないかと考えます。 本来、住みよさとは個人個人が感じることであり、数値で評価できるものでは決してないと私は考えております。とはいえ、本市出身のエコノミスト、高橋亀吉氏もかつて在籍し、ブランド力もある東洋経済新報社が発表される住みよさランキングは多くのメディアで取り上げられるなど影響力も大きく、順位が本市のイメージに与えるインパクトも多大であることは十分認識しております。 全国的に認知されたこのランキングは、ある一定の指標データとしては参考にしていく必要はあると思いますが、反対に、順位が低いから住みにくい町と定義づけができるデータではないと捉えているところでございます。私といたしましては、第２次まちづくり総合計画、しゅうなん共創共生プランやまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた施策を着実に推進し、市民の皆様の満足度を向上させることが真の住みよさの実現であると考えておりますし、その結果がランキングの改善にもつながってまいると確信をしておりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
◆８番（青木義雄議員） これが一つの指標に過ぎないというのは、私も先ほど申し上げまして、実際にその住んでいて、例えば周南市と下松市にそんなに実感としてあるわけじゃないというふうに思います。 ただ１つ気になるところがありますので、余り細かいことを言うつもりはございません。一々取り上げていたらきりがありませんので、大綱的なものだけにとどめておきたいと思いますけれども、ちょっと１点だけ気になる点があるので、ちょっと申し上げておきたいというふうに思います。 下松市との比較になるんですけども、年少人口、ゼロ歳から１４歳、年少人口の増加率が周南市マイナス５.３％に３２１位、お手元の資料にもあると思いますけど、一方、下松市が年少人口増減率５.９％プラス、５０位、それに多分連動するんだろうと思うんですけれども、合計特殊出生率、若年層有配偶率男子、女子というのが周南市、決して悪くはございません、出生率１２７位、それと若年層有配偶率男子が２０２位、女子が２２０位ということで決して悪くはございませんが、下松市のほうを見てみますと、これは皆さんの資料には配付しておりませんが、私の手元にある資料ですけども、出生率が１.７１、７３人、全国で、若年層有配偶率男子、これは有配偶率というのは２５歳から３９歳の人口のうちの有配偶者の割合ということになっていますが、下松市が男子が２７位、全国で、そして女子が９９位ということで、ここに大きな開きが数値としてあらわれている。これは、やっぱり無視できないというふうに思います。どういうことかというと、やはり若い人が下松市に住んでいるという状況があるなというふうに思います。 ただ、先ほども市長答弁ありましたけども、多分新幹線は徳山駅を使うんだろうと思うんです。高速道路は多分、徳山東インターと熊毛インターを多分使うんだろうというふうに思いますし、多分、病院についても周南市の病院を使うことは多分多いというふうに思います。その辺は十分加味していかないといけないという部分はありますけども、実態としてはそこに数値として大きな開きが実際出ているんです。これは、やはりちょっと押さえておかないといけないポイントだというふうに思います。これは答弁いいですから、これはちょっとまた研究材料として押さえておいておきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 それから、成長力がちょっと落ちたというのが多分あったと思うんですけど、これは比較の年度がございまして、２０１０年から２０１４年ぐらいのその伸び率なんです。これはちょっと私の分析です、これ多分近鉄松下の撤退が多分数値には出ていないですけど、大きいんじゃないか、これは私の推測ですけれども思っています。これは、またちょっと研究しちょってください。それはあると思う。今からまた大型店舗が今周南市にできますので、それはそれとして、これは今から伸びていく要素があるのかな。ゆめタウンもオープンしましたし、久米のほうにもまた大きなのができるから、その辺は今から見えてくる明るい材料かなというふうに思います。 あと１点、ちょっと質問なんですけど、これは通告のときにも言ったんですけど、周辺の都市ですね、類似の、これに人口が少ないところとか、いわゆるベッドタウン的なところがどうしても有利というのが出て、これは私もそう思っていますけれども、類似のある程度県内の都市、それについてはやはりちょっとしっかりとした、これはもう同じですから、比較研究してほしいというふうに思いますが、例えば宇部市、これはことしの結果ですけど、宇部市は人口約１６万９,０００人で４１２位です。山口市は１９万７,０００人で３１０位、岩国市は１３万６,０００人で６９８位ということですけども、この周辺の類似の都市、人口が近い、面積も大体近いという都市での比較の分析というのは、これはされていますか。
◎
政策推進部長（増本俊彦君） この住みよさランキングを今政策的にいろいろ１５の指標で比較すると、いろいろ問題点、市長のほうが申し上げましたけれども、この問題点といいますか、課題を見る上で、今、議員言われました県内の市町の状況を見ると１つ推測ではありますけども見えてくるところがあります。ここ４年連続、下位の１１位、１２位、１３位、ここは下関市、萩市、岩国市、岩国市は３年連続でずっと最下位ですけども、ここ１つ言えるのは、先ほど人口で割りますので、この３市は合併のときにそれぞれの市が周辺の町や村を大きく一緒になりました。萩市も下関も岩国も、そうしたことを考えると、１つの富裕度のところでいえば、財政力指数というのを見ますとこれは確実に何もしなくても０.９であったものが０.６５とか下がります。これはいたし方ないので、ここのところが１０年たっても２０年たっても上がることはありません。そうしたことを考えるとそういった人口問題、それから合併問題とかがあれば大きな県庁所在地等が１００位以内に入ってこないとかそういったことが考えられます。 山口、宇部といったあたりは、今言ったようなとことある程度集積されたところに、利便度であれば大型商店が建ってるというのがあります。 ベスト３を見ると下松と柳井、山陽小野田がずっと続いています。ですから、コンパクトしたところに利便度で、利便度がたった２つというのも問題がありますけど、小売店と大型店舗、これが集中しているということで柳井も入っていますし、山陽小野田が入っています。ですから、この傾向を幾ら頑張っても周南市が１００位以内、２００位以内にということはあり得ない数字であります。ですから、私どもとしてはそういった県内の分析をすることによって傾向がわかりますし、ただ周南市としてもどこが低いのかというのは分析しておりますので、その辺をしっかり捉えた上で余り順位に関係なく、まちづくりをしっかりと進めていかなければならないというふうに思っております。
◆８番（青木義雄議員） そうですね。余り１つの指標としては用いるべきであるけども、余りこだわる必要もないかなという部分もあるし、きちっとしたまちづくりを進めていけばおのずと少しずつよくなっていくのかなというふうには思います。 ただ、今回、私もこれをお示しもしましたし、今後、これはずっと今から来年、次というように出てきますから、一つの研究材料としてはやはり持っておいてほしいということは申し上げておきたいと思いますし、ここの部分については市長にちょっと１点だけお尋ねしますけども、やはりここで言いたいのは、やっぱり高橋亀吉なんです。以前、たしか私の記憶も曖昧ですけども、たしか徳山大学のポプラ祭か何かで、地域の偉人を御講演してもらおうという企画があったというふうに思っていますが、そのときまだ市長ではございませんでしたが、木村健一郎氏が若い学生の前にエコノミスト、高橋亀吉の人物を御講演されたというふうに記憶しておりますが、そこまでやはりされておられるわけですから、そこはちょっとこだわりを持ってほしいなというふうに私は思っているんですけども、いかがですか。
◎市長（木村健一郎君） 高橋亀吉の講演をしたこと、よく覚えていただきましてありがとうございます。実は、ずっと高橋亀吉を今に至るまでも研究しております。高橋亀吉というのは、周南市徳山の船町の出身で、家は船大工、そういう中で高等小学校しか卒業せずに苦学をして、早稲田大学への通信教育で試験を通りまして、また自分でためたお金で大学を過ごした。非常に、彼は合理の人でありました。合理的な考え方の人でありました。数字というものを大変大切にして、日本初の経済評論家、民間エコノミストとしては第一人者でありましたし、私自身はノーベル賞級の人だなというふうに思いまして研究をしているんです。この合理的な考え方をぜひ市政に生かしたいし、やはり数字というものは非常に正直なものでありますから、数字を大切にしながら市政運営をしていかなければいけないというふうに思っております。東洋経済新報のこの出されたデータもそれなりに生かして、我が市の幸せにつなげていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
◆８番（青木義雄議員） ちなみに、木村健一郎氏の講演の後に、私が石丸好助と村井喜右衛門を講演したという、覚えていらっしゃいますか。思い出したと思いますけども、そういう随分昔の前の話ですけども、そういうことがありましたので、ちょっと申し添えておきたいというふうに思います。 次、行きます。（２）です。障害者にとって住みよいまちづくりをどのように構築していくのかということで、まずアとして、視覚障害者の生活に不可欠な点字ブロックの整備状況をお尋ねいたします。イとして、点字ブロックの上に物が置かれるなど、点字ブロックに対する認識不足、これは以前、教育長のほうにも御相談申し上げて、小学校、中学校の校長会に視覚障害者の代表の方に直接行って、その現状や状況を訴えるということをさせていただきまして、その折は本当にお力添えいただきまして、本当に感謝しておりますけども、それで全てが解決するわけじゃございませんので、まだまだ認識不足というふうに思っておりますので、これについてはどのように対応していくのかお尋ねいたします。
◎市長（木村健一郎君） 障害者にとっての住みよいまちづくりについての御質問にお答えいたします。 まず、視覚障害者の生活に不可欠な点字ブロックの整備状況は、についてでございますが、現在、高齢化社会が急速に進んでおり、今後ますます進行することが予想されております。このような状況の中、本市では、平成１９年３月、高齢者や障害者などが自立した日常生活や社会生活を営むことのできる都市環境を確保するための指針となります、周南市移動等バリアフリー基本構想を策定いたしました。この基本構想の中で、徳山駅周辺地区を重点整備地区として選定し、道路等のバリアフリー化を進めてきたところでございます。視覚障害者が安心安全に通行するために必要不可欠な点字ブロックにつきましては、平成２１年度から事業に着手し、障害者福祉協会からの御意見を伺いながら整備を進めてまいりました。これまで本市においては、岐山通りやＰＨ通りなど、主要な生活関連経路、約５.５キロメートル、国、県においては、国道２号や県道下松新南陽線など、約７.５キロメートル、合わせて約１３キロメートルの整備を実施しております。今後も基本構想に基づき整備を進めてまいります。 次に、上に物が置かれるなど、点字ブロックに対する認識不足をどのように解消していくのかについてでございますが、設置した点字ブロックの効用が損なわれないよう、点字ブロックの上に自転車や物などが置かれないような対策が必要となってまいります。 今後、広報などを通じて、点字ブロック上に自転車や物などを置かないよう啓発を行うとともに、学校など関係機関等に周知を図ってまいります。また、繰り返し置かれるような場所には、注意喚起を図るなど、点字ブロックを認識してもらうための措置を行い、視覚障害者の方が安心安全に道路を利用していただけるように努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆８番（青木義雄議員） １点だけちょっと確認したいというふうに思います。点字ブロックはもう言うまでもありません。視覚障害者のまさに行動範囲が、これが広がることによって広がるということでありますので、細かいちょっと要望とかいろんなことがあると思いますが、それは、さておいとくとして。 実際、点字ブロックをするのは、市道というか、道路課ですよね。道路課で多分予算もそっちになるんじゃないかなあというふうに思うんですけども。やっぱり考え方として、福祉政策として、どうあるべきかという前段をしっかりやった中で、結果として道路課で予算がついていくという形なんだろうと思うんで、そこのその前段の福祉の政策として、ここの視覚障害者の方々の生活をどうして見てるかという根本の部分ですよね。そこを、やはりきちっと聞いちょきたいなと思うんですよね。 結果として、それは道路課がやるんだろうと思うんですけども、やはり福祉政策だと思うんです。だから、そこはやはり周南市の福祉政策の中で障害者の生活をどうしていくかという、基本の考え方がきちっといると思います。それだけを確認しておきたいと思います。
◎
福祉医療部長（大西輝政君） 障害を持たれている方の福祉政策ということについてお答えいたします。 障害を持たれている方、それぞれの地域で安心安全に暮らせていけるように、その方の生活していく上での社会的な障壁、これを可能な限り、特に物理的なものはまず可能な限り、また人的なものは啓発等に努め、できるだけ早く障壁を解消していくことが、大切なことだというふうに考えております。
◆８番（青木義雄議員） 実際の視覚障害者の皆さん方の生活に即したいろんな希望とか出てくると思いますので、それを優先順位をつけながら、やっぱり一つ一つ解決をしていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 そして、次に行きます。伝統文化の継承についてであります。 粭島の貴船祭りでありますけども、４００年以上の歴史を持っております。また、海を渡るみこしとして有名な祭りでありますが、毎年７月の終わりに行われる祭りでありますけれども、今回は、久しぶりに伝馬船が海に出たと。みこしって海に浮かんでいるんですけども、伝馬船とつながっているんですよね。こうロープをつなげて、沖に伝馬船がおって、伝馬船が音頭に合わせてみんなでこいで、みこしを先導して御旅所に連れていくということで、これはセットなんですよ。２つがセットなんですけども、実は、人がいないとか、伝馬船がどうしても丘にありますから、みこしは我々が担いで海におろすんですけども、伝馬船はちょっと担げませんのでクレーンでおろしてあげたりとかちゅう作業をしておりまして。 そういう事情で、数年ちょっとみこしだけだったんですよ。みこししか出なかったっていうことで。それが、ことし、やっぱり、これじゃあいけんという地元の熱い方がおられまして、何人かおられまして、その方が本当に頑張りまして、今回、伝馬船が出たということで。それがよかったのかどうかは、それも事前に今回伝馬船が出ますよっていうのは、結構もうわかっていましたので、割と多くの方々が島に戻って来たりとかして、また、やはり写真を撮る方とかが結構県外からとか来られる方もおられました。ことしは非常に多くの人が来られたというふうに思います。 そういう意味では、観光コンベンションの観点からも私は非常に魅力があるし、十分そこで活用というか、そこにも寄与できるイベントでもあるというふうに思いますけども、なかなかでも先ほども同僚議員からもありましたけども、やはり高齢化やいろんな状況でなかなか厳しい現状もあるということでありますので、市としてのどのような視点があるのかお尋ねをいたしたいと思います。
◎市長（木村健一郎君） 伝統文化の継承についての御質問にお答えをいたします。 貴船祭りは慶安年間、ですから１６５０年ごろですね、江戸時代、１６５０年ごろ海上安全を祈願して始まったと伝えられ、身を清めた若者がみこしを担いで海に入り、貴船神社と御旅所までの約５００メートルを泳いで渡る、海を渡るみこしとして広く知られた祭りでございます。ことしは、みこしを先導する伝馬船も披露され、その勇壮な祭りを一目見ようと、ことしの７月３１日、多くの見学者が来訪されておられました。 貴船祭りは、粭島貴船祭保存会の皆様が、伝承・保存に御尽力をされておられますが、市といたしましても、郷土の伝統的な芸能を伝承・保存される団体には、周南郷土伝統芸能保存協会を通じ、活動費などの支援をさせていただいております。私も、ことしの貴船祭りを拝見させていただきましたが、祭りに携わる方々の熱意を肌で感じたところであります。 そして、郷土の伝統芸能を支えていくには、何よりもその地域の皆様の熱意が不可欠だと、再認識させていただきました。本市といたしましても、今後もその熱意に対し、可能な支援を行ってまいりたいと考えております。また、貴船祭りなどの郷土の伝統芸能は、本市の貴重な観光資源でもありますことから、現在、各種観光パンフレットへの掲載や周南観光コンベンション協会によるイベント情報、防府市との広域観光連携によるＰＲなど、積極的な情報発信を行っているところでございます。 今後も、貴船祭りを初め、本市ならではの伝統芸能の魅力を広く発信し、多くの皆様が本市へ来訪していただくことで、地域のにぎわいと活性化を図りたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆８番（青木義雄議員） １つだけ質問をしたいと思っています。 コンベンションという観点から、部長で結構なんですが。祭り、イベントってのはいろいろあって、周南市もいろんな祭りがございます。今、コンベンションのほうでいろいろ試行錯誤されているとこもあると思うんですけども、そういう、いわゆる交流人口をふやす祭りといわゆる伝統的な祭り、これを一緒にしてもらってもちょっと困るかなちゅう気もしよるんですよね。 やっぱり、伝統的な祭りというのは、もともと、先ほど市長のほうからもありましたけども、江戸時代に始まったという、もともと自然というものの中で、やはり人間にはどうしても及びのつかないもの超越したものというものがやはり自然にあって、それを神として。それは、神の祭り方というのはいろいろあるし、それは議論したら尽きないんですけど、ちょっと大ざっぱに言いますけども、やはりそれを人間の力に及ばないものということから、やっぱり始まっていく、それがだんだん形を変えてきて、これが基本だと思うんですよ。私はそう思っている。祭りをする、まさに今、我々のこの今の時代は、自然に対して一時期自然も凌駕できるがごとくも時代もあったかもしれませんけど、今まさにもう自然にはやはりかなわないというのを、今まさに再確認というか感じている時代ですね、今まさに、ここ数年。そこに今戻っていかないといけない。だから、交流人口をされるイベントも私は大事と思うし、それはそれでええけども、その何百年という自然を敬うという、自然には到底かないませんというところから始まっていった、それに、自然の力を静めてもらう神の力を借りて。そういう、もともとのいわゆる祭りとはちょっと少し違うというよりも、それを大事にしてほしいということを言いたいんですよ。 コンベンションとしての部分もやってほしいんですけど、そこを言い方誤っちゃあいけんというふうに思いますんで。そこは、ちょっと私は今、いわゆる交流人口をされているほうに、偏っちょるような気が、コンベンションがしちょる気もしちょるんで。それはそれでええんですけど、ぜひ、そういう祭りのほうも、やはり、きちっと由来というか、その部分を結局神に仕えるという立場になるわけですから。 徳山の夏祭りも最初に一応遠石のみこしが出ますんで、そこで神事をやるんですけども、やはり、何百年という続いている祭りがあるんで、それはそれで重要視をしていただきたいというに思います。お考えをちょっとお伺いしときたいと思います。
◎
地域振興部長（合田幸二君） 貴船祭りは、確かに市の観光の一つの目玉になるものだというふうに思っています。私も、ことしの貴船祭りを見させていただきましたけれど、やはり伝馬船が出て、みこしと２つが相まって一つの観光の目玉になるような祭りだなということで、非常に感動させていただきました。 こういった、観光部分っていう面から見ても非常にいい祭りでありますし、ただ、現状では郷土芸能の保存会に対する市の補助というのがございますけれど、それとは別にまた補助については、昨年度、これは三作神楽の保存会に対して伝承館の修繕っていう部分の補助もさしていただいておりますので、そういった補助的なもの。先ほど伝馬船のことも言われていましたけれど、伝馬船も多分外側にもっと装飾みたいな色があったんじゃないかなというふうに思っておりますけれど、それが少しことしはっきり見えなかったなというふうに思っていますんで。 そういった部分の修繕であるとか、船に対してはそういったものがあるということで、現状ではそういった補助的なものしかないということになりますけれど。コンベンション協会なり、非常にそういった観光面での力を入れていく部分だろうというふうに思いますので、これからそういったものにどういった支援ができるかというのを研究していかないといけないというふうには思ってます。
◆８番（青木義雄議員） 一度途切れると、なかなか難しいと思うんですよ。今、頑張っている方がおるから、今なんですよ、私に言わせれば。私も３０年もうみこしを担いでいますから、もう重々わかります。きちんとやってあげるタイミングは、今しかないということはちょっと申し上げておきたいというに思います。 次に行きます。ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」についてであります。先般も一般質問をさせていただきました。真田幸村の子とされる真田幸春ですか、墓が久米の原江寺にあるという話から、ちょっと地元も今それをきっかけにしていろいろ動いているちゅうことを申し上げたんですが。 先般、よろい、名前言ってええと思う、本人の御了解を得ているので言いますけども、櫛ケ浜駅前に橋本医院さんというお医者さんがあるんですけども、あそこの、今、橋本先生、女性の先生なんですけども、今、４代目なんですけどね。初代の方が多分名家ですから、お預かりしたというふうに聞いておりますけども。ずっと橋本家にあったんですけども、橋本先生のところが女性の方しかいなかったんで、お父さんがよろいかぶとちゅうのは男がやっぱり引き継ぐもんだろうとちゅうようなことで、ちょっと親戚のほうをいろいろ転々としたということがあって、ちょっとなかったんですね。橋本先生の家になかったんですけど、何とか、手繰り寄せて北海道にあったらしいんですが。それをこっちのほうに戻して、そして専門家に今鑑定中ということですけど、先般、専門家の鑑定が出まして、ちょっと申し上げたいと思いますけども。 専門家の鑑定といっても、これ写真なんですよ、まだ。今、写真鑑定で、いろいろ手続が大変なんで、今からその実物を見てもらうかどうかちゅうのは今からなんですけれども。まず最初に写真だけを送って、写真判定をしてもらいました。ちょっとその結果なんですけども。鑑定者は日本甲冑武具研究保存会副会長という方からの写真鑑定の回答が来ておりまして、「きちんとした甲冑であることは間違いありません」と。「製作年代は江戸時代でありますが、詳しいことは複数の審査員が実物を見た上で判断したことになります」ということで、どうやら複数の審査員がそれを鑑定しないといけない。実物を見て、鑑定しないといけないということであります。「江戸時代、江戸初期から中期のものと思われます」まだ、思われます。「六文銭の紋があるから真田家のゆかりの品であろうということは十分考えられます」という返事をいただきまして、今それを受けて、じゃあ実際そのものを今鑑定に出すかどうかちゅうのを、今検討中なんですけども。いずれにしろ、１１月の６日の櫛浜地区の文化祭でまず披露するということは決まっております。 ドラマもきのうありましたけども、いよいよクライマックスなんかなというふうに思います。地元の関係者も今、必死に何ができるかなみたいなことを考えてますので。この部分は、あんまりチャンスはありませんから、これを逃すともうなかなかタイミングがないと思いますので、まさに、ともに知恵を出すところじゃないかなというふうに思いますんで、ぜひ、同じ土俵に立っていただけたらなあというふうに思います。 場合によっては、本当に全国発信できる大きな起爆剤となるというふうに思っておりますので、御見解をお尋ねいたします。
◎市長（木村健一郎君） ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」についての御質問にお答えをいたします。 真田家に由来すると言われるよろいかぶとが、１１月６日開催予定の櫛浜地区の文化祭で披露されるとのこと。このよろいかぶと、昭和６０年に一度櫛浜地区の文化祭で披露されておりますが、ことしも文化祭で展示されるというふうにお聞きをしたところでございます。まさに地域にまつわる歴史、伝承について考察し、思いをめぐらすということは、地域を愛し、誇りに思え、ひいては地域の活性化につながるというふうに考えておるところでありますし、ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」が放送されており、注目が高まる中で、真田家に由来すると言われるよろいかぶとが披露されるということは、まことに興味深いというふうに考えております。 今、写真鑑定の結果をお聞きしましたが、さらなる専門家の鑑定、こういう鑑定が進むことによって朗報が届きたいと、届くのを待ちたいと。本市のにぎわいや地域の活性化につながる好機となるよう、さらなる朗報が届くことを見守ってまいりたいと、こう考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆８番（青木義雄議員） やめようかなと思ったんですけど、ちょっと私の考えと違うのでちょっと１点だけ指摘したいと思います。 朗報待つのも大事と思うんです。でも、今、真田伝説って全国いろんなところあります。例えば、後、調べてほしいんですけど、秋田県大館市、真田幸村、大助の墓があると、いわゆるいわれがあるけど、もう既に市の観光のホームページでそれを大々的に取り上げられています。真実をどこまで追及してかっちゅう部分も確かにあるんですけども、もう、やるところはもうやっちょるんですよね。そういう伝説をそのものを、もう既に取り上げて、多分、観光振興だったと思うんですけども、もうそれを、既に観光としても出しているというところもあります。 だから、私が言うのは、タイミングを逃すと、ちょっとどうかなちゅう部分があって、確かに伝承ですからあんまりむちゃもいけませんけど。でも、かなり信憑性はありますよ、墓もあって、よろいもあって、六文銭が入っているんですから。もうかなり確信に近いと思うんですよ。それをまだ、いや、それが出てからちゅうんじゃったら、それは、私は、それじゃないところもはるかにやっているところがあるんですよ、ちょっとしたことでも。 はったりをせいという意味じゃあないですけど、そういうスピーディーな部分もあってもいいのかなちゅうふうに思いまして、最後申し上げていますんで、部長の答弁で結構なんで。まあ、後調べてください。そういうのやってるとこありますから。タイミングを逃しても全く意味ないですから。どうですか。
◎
地域振興部長（合田幸二君） どういうふうに情報発信できるかは、検討したいと思います。
○議長（兼重元議員） 以上で青木義雄議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時３０分から再開いたします。 午後 ０時２９分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時３０分再開
○副議長（長嶺敏昭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（長嶺敏昭議員） 続いて、質問順位第１６番、福田健吾議員。 〔１０番、福田健吾議員登壇〕
◆１０番（福田健吾議員） 静林会の福田健吾です。 ２５年ぶりに、広島カープが優勝したということで、当時１５歳だったなと思いながら。市政運営についても、２５年後に結果が出るような長い目で見たような施策も打っていかなきゃならないなと思いながら、今回は、財政運営と文書と図面等のデジタル化、最後に政策展開におけるリーダーシップと市職員の士気向上についてという形で、質問をさせていただきます。 まず、大きい１項目め、財政運営についてですけれども、財政調整基金についてちょっと問いたいと思います。財政調整基金は、単純に言うと年度間の過不足が生じた場合に使えるというふうな形で言われてますけれども、最近ずっと当初予算編成時に大きく取り崩して、決算が終わった後に残ったものを積み上げるという方法をよくとられていますけども、この方法がよいのかどうかというのをまずお聞きしたいと思います。 次に、周南市財政調整基金条例第５条に当てはまる場合には、基金を処分できるというふうにありますが、これは何にでも使えるというふうに考えておいてよいのかをお伺いします。 まず、その２点について、お答えいただければと思います。
◎市長（木村健一郎君） 福田議員から財政運営について。まず、財政調整基金についての２点の御質問をいただいております。 財政調整基金について、当初予算編成時に大きく取り崩し、決算後に積み上げる方法はよいと言えるのか、とのお尋ねでございます。 財政調整基金は年度間の財源の調整を図り、財政の効率的な執行と健全な運営に資することを目的とし設置しておりますが、委員お尋ねのとおり、毎年度の予算において、財源調整のための取り崩しと、剰余金の積み立てを繰り返しているところでございます。予算編成に際しましては、政策的な経費も含め、基本的な歳出は税収など自治体の基本的な歳入の範囲で編成し、収支の均衡を図ることが必要と考えているところです。しかしながら、住民サービスの安定した提供やまちづくり総合計画の着実な推進を図るために必要な予算は、計上していかなければなりません。こうしたところから、歳入歳出とも、過去の見積もりや実績を十分に精査した上で、詳細にわたる予算査定を実施してもなお、必要な財源が不足する場合は、財政調整基金繰入金を予算計上しているところでございます。 一方、予算の執行に当たっては、歳出は予算を上限として支出することから、決算において不用額が生じることとなり、歳入にあっては、歳入欠陥とならないよう堅実な見積もりを行うことから、予算超過額が生じる傾向があり、結果として剰余金が発生するものであります。 次に、周南市財政調整基金条例第５条に当てはまる場合には基金を処分できるが、何でも使えると考えてよいかとのお尋ねでございます。 財政調整基金につきましては、地方財政法の規定に基づく積み立てを行うため設けられたもので、周南市財政調整基金条例に基づき管理、運用をしております。地方財政法は、年度間の財源調整や財源の効率的運用を図るため、剰余金の積み立てを義務づけるとともに、その積立金の処分についても一定の要件を定めています。 周南市財政調整基金条例においても、この規定に基づき処分の要件を定めており、経済情勢の著しい変動により財源が著しく不足する場合や、緊急に実施することが必要となった大規模な土木、その他の建設事業の経費、そのほか、必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるときなど、基金条例第５条の要件に当てはまる場合には、基金の取り崩しができるものであり、その適用には一定の裁量が与えられています。 地方公共団体の財政は、経済の不況等により大幅な税収減に見舞われたり、災害の発生等により臨時的な支出の増加を余儀なくされることがあります。このような予期しない収入の減少や支出の増加があっても、財政需要に的確に応える必要があることから、財政調整基金を年度間の財源調整に活用することで、弾力的な財政運営を行っておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆１０番（福田健吾議員） 今の後の部分については、使い方っていうのは、かなり裁量権があるんだろうということで、判断基準がないのかなというか、何でもいいのかなという思いが強いんですけども。 まず、アのほうなんですが、財源がないから取り崩して入れるというふうなやり方であるならば、じゃあ税収の見通しっていうのが、あまり立ちにくいという状況で考えていいんですか。
◎財政部長（近光愼二君） 今、市長申し上げましたように、当初予算編成に際しては、特に歳入については歳入が予定どおり払えないという場合も想定しなくてはいけません。そうしたことから、確実に見込まれる収入を予算に計上しているということでございます。 したがいまして、予算編成に際して歳入に見合う歳出が不足する場合は、財政調整基金ってことにしているということでございます。
◆１０番（福田健吾議員） そうなってくると、じゃあ財政調整基金がなかったら、実際にうちは当初予算組めないというふうな状況というのが考えられると思うんですが、そういったことはないですか。
◎財政部長（近光愼二君） そうした事態にならないように、今の第３次行財政改革大綱の中の財政計画の一つの指標として、財政調整基金と減債基金合わせて４０億円以上を確保しようということで、財政運営を進めております。そうしたことから、今、議員おっしゃった事態にならないように、我々は財政運営進めていきたいというふうに思っております。
◆１０番（福田健吾議員） そうすると、なくなった場合にというふうなことはないようにするというふうなことをする前に、余り極端に変化することがあっちゃいけないということで、そういうふうな形でずっと同じように取り崩して、余ったら入れての繰り返しであったと考えれば、じゃあ本当に身の丈に合ってるかという部分の話をするときには、どう判断したらよろしいですか。
◎財政部長（近光愼二君） 先ほども申し上げておりますが、歳出については、歳出予算が支出の上限になっております。そうした中で、財政運営する場合には柔軟な対応をする必要があるということで、市長の答弁にもありましたように、若干余裕を持ったというか、弾力的な運用ができるような形で予算編成をしております。歳入についても堅実な収入を見込めるものを計上しておるということで、やはりどうしても、不用額、あるいは超過額というのが出てくるという傾向にあります。 ただ、今の状況がいいかというと、やはりさらに当初予算のときに精査して、ちゃんと見積もりをしておるわけなんですけど、さらに精査を進めるとともに、事業費が確定した場合は、補正予算で減額増額などをして、そうしたことで不用額、超過額が生じないようなこともしていかなくちゃいけないというふうに思っております。 そうした、予算編成の際の見積もりの精査の精度を上げるということと、補正予算を活用して、予算と決算額を近づけるような取り組みを、今から今後ともしていきたいというふうに思っております。
◆１０番（福田健吾議員） 見積もりというか、そういうふうなのを精査していかなきゃならないということで、先般もまた質疑のときに言ったんですけども、積み上げていく予算方式であれば、概算っていうのはあんまり考えたくないなというのが、私は持論として持ってますので。 あと、今の処分をする場合、台帳を処分する場合、極端に本当に言うとルールとしてはあるんでしょうけど、裁量権が結構あると思うので、ある程度、本当何人でもというか、その解釈の仕方によっては結構どこでも使えるように思うんですけど、基本的に家で言うと、普通預金の考え方で言えば使えるんじゃないのかなというふうなことを思ってます。ルールがあるというものの、今までにあった分というのはどこに当てはまるのかそれぞれ言うと、大体どれにでも使えるような法令というか、中に書いてある文章が、大体何でも使えるのかなと思うんですけども、そういった部分ていうのは、だから判断基準というのは、きちんとしたものがあるというふうな考え方でいいですか。 例えば、今後、取り崩した際に、じゃあこれはどれに当てはまりますかっていうふうなことを言った場合に、当てはまる部分が全てあると。僕からするとその緊急的な部分とか、必要に応じたらというふうな言い方をすれば、何でもいいんじゃないのかなというふうな思いがあるんですが、そのあたりいかがですか。
◎財政部長（近光愼二君） 議員、御案内のように、財政調整基金条例の５条で処分について定めております。これは、地方財政法の処分の規定と全く同様の規定を設けております。 議員おっしゃいますように、例えば経済情勢の著しい変動により財源が著しく不足する場合、それから緊急に実施することが必要となった大規模土木、その他の建設事業、そのほか、その他必要やむを得ない理由により生じた経費という規定がございます。何が財源が不足する場合であるか、それから緊急やむを得ない場合はどういう場合か、必要やむを得ない理由とはどういう理由かということについては、各地方自治体で判断すると。先ほど市長もおっしゃいましたように、裁量があるということでございます。 我々としては、行政水準を一定にある水準に保つための経費を予算を通じて支出しているということでございますので、予算に計上したものについては、そうした市としてサービス等を提供するための必要な経費という考え方のもと、いずれかに該当するということで、最終的に財源調整のために基金を取り崩しているということでございます。 したがいまして、その事由ごとにこれがこれということはございませんが、いずれかに該当するものとして、我々は弾力的に運営するということでございます。
◆１０番（福田健吾議員） では、次の市債についてに移ります。 市債なんですけども、合併以降の推移について問うということと、あとは臨時財政対策債、合併特例債等を除いた起債残高は、ずっと結構横ばいで続いていますが、今後はどう見込んでいるのかをお答えいただければと思います。
◎市長（木村健一郎君） 市債の合併以降の推移についてのお尋ねでございます。 合併以降、新市建設計画に基づいて、学校給食センターの整備や徳山駅周辺整備、学び・交流プラザの整備、小中学校の耐震化など、さまざまな事業を実施しており、それらの事業の財源として市債を活用しております。 これに加え、地方交付税の不足分として発行する、臨時財政対策債の発行残高も増加してきたことから、合併直後は約５８７億円だった市債残高は、平成２１年度からは増加に転じ、平成２７年度末時点で約８７３億円となっております。 しかし、臨時財政対策債の元利償還金はその全額に、そして合併特例債はその７割が普通交付税で措置されることから、実質的な負担額は合併直後の約５１６億円から、平成２７年度には約３６３億円に減少してきています。 市債の償還額につきましても、合併以降少しずつ増加傾向となっており、平成２７年度は約７５億円となっております。今後も大型事業が控えており、償還額が増加し、ピーク時の平成３１年度には約８７億円になると見込んでいるところですが、償還額につきましても、有利な起債の活用により、実質的な市の負担額は約４３億円となっています。 臨時財政対策債、合併特例債等を除いた起債残高につきましては、これまで交付税措置のある有利な地方債である合併特例債を積極的に活用してきたことにより、そのほか交付税措置の少ない市債が減少し、ここ数年は約２８０億円で横ばいとなっている状況です。 しかし、合併特例債の活用期限は平成３０年度までとなっておりますことから、これまでどおりの借り入れを行っていけば、大幅に市の負担は増加してまいります。今後は、地方交付税における合併算定替えも平成３０年度で終了することから、持続可能な安定した財政運営を見据えた上で、選択と集中により、必要な事業を見定め、市債残高を減らしていくよう、今後の市債の借入額を抑制してまいりたいと考えておりますので、御理解を御協力を賜りますようお願いいたします。
◆１０番（福田健吾議員） 今、実質的に２８０億円というようなずっと横ばいで来ているっていうんですけども、うちの周南市の財政規模で考えた場合に、じゃあこれはどのくらいまでならば借り入れることができると、単独事業であって、市債を保有している場合、今、現時点で２８０億円という、これがどのくらいまでなら大丈夫だという判断をされているのかお答えください。
◎財政部長（近光愼二君） どのくらいまで、残高が大丈夫かということでございますが、それを起債の借入金額のほうからちょっと分析できればというふうに思っております。 ここ５年間の、直近５年間の臨時財政対策債を除いた起債の借入額が大体６９億円になっております。そのうち３２億円が合併特例債を活用して事業を進めております。したがいまして、合併特例債を除いた通常の起債は３７億円。これ５年間の平均でございます。したがいまして、この３７億円ていうのが１つの基本的な考え方のもとになろうかというふうに思っております。３０億円から４０億円の間、年間の起債額を抑えることができれば、安定的な財政運営ができるというふうに考えております。 ただ、その中でもどの程度に持ってくるかと、今、市長が起債の金額を抑えていきたいということなんですけど、どの程度持ってくるかということにつきましては、御承知のとおり、今後、一般財源の大幅伸びが見込めないという歳入の状況。それから、社会保障の関係の経費が今後伸びるという、歳出の状況等あります。したがいまして、極力、今、言いました３０億円から４０億円の中でも極力低いほうの目標を立てて、その中で起債の金額を抑えることで起債の残高を減らしていき、そのことをもって持続可能な財政運用をしていきたいというふうに考えております。
◆１０番（福田健吾議員） 平成３１年、実質に起債というか、借り入れが大きくなるのは来年ぐらいかなと。大きくなるんだろうな、返還が始まる３１年がピークになってということで言われてたんですけども、単年度で大きくなる中で、もう一個、財政状況から考えたら、また退職者も多いですよね、その時期、たしか。そういったものも含めて今のその状況っていうのが、大丈夫だと言えるのかっていうのと、今の３０億円から４０億円の間に抑えていきたいということであれば、今後の政策実現にはかなり支障というか、制約がかかってくるんじゃないのかなと。 やれるものも選ばなきゃなんないということも言われてましたので、優先順位を決めるべき時期が来てるのかなと。そうすれば、選択と集中というふうな言われ方をして、計画はあるけどもじゃあ実際にはちょっと待ってできませんよっていうことも普通に起こり得ると思うんですけども、そういったことについては、現時点でどのようにお考えですか。
◎財政部長（近光愼二君） 退職者数の増による退職手当のことでございます。議員おっしゃいますように、３０年、３１年退職者数はかなりおります。そうしたことから、退職基金というのを今、設けております。これをうまく活用することで、そうした大量の退職者、退職手当の支給に対応できるように、それにつきましては、そういうことで対応していきたいというふうに思っております。 それから、今、起債の金額を抑制していく中で事業をどう進めるかということでございます。議員おっしゃいましたように、選択と集中をさらに進めて、優先順位をつけながら、事業を絞っていかなくてはいけないというふうに思っております。これにつきましては、第３次行財政改革大綱の中でもそういうふうなことで行政評価システム、ＰＤＣＡサイクルを通じて取り組むというふうにしておりますんで、そうしたことをさらに進めていかなくちゃいけないというふうに思っております。
◆１０番（福田健吾議員） 当然ながらそうなんですけど、優先順位はいつまでに決めるのかと。単独で返すのが一番多くなるのが平成３１年度だったら、その辺までにはある程度目算を立ててないと、順序決めてないと、じゃあその場になって、さあこれはっていうふうなことができないと思うので、そういったところは今の現段階でわかる範囲であれば早く決めていって、やっぱり方向性を出していかなきゃならないと思うんです。 ふと、今回というか、少し前からちょっと感じてたのが、単独事業です。普通、単独事業っていうのが結局そうやってやると、かなりの数できなくなる部分が出てくるのかなと。例えば補助がある事業であれば、起債をするって言っても満額ではないよと。ただ、補助がないものについては、単独でぼんぼん突っ込むわけにもいかなくなってきているという状況が感じられるんですけども、だからふと思ったのが、今回、給食センターのＰＦＩとかの問題も、そういった観点からやらなきゃならなくなっちゃったというふうな判断をしててもよろしいですか。
◎財政部長（近光愼二君） 学校給食センターにつきましては、今、ＰＦＩで整備が可能かという可能性調査を実施しているところでございます。ＰＦＩ事業、御存じのとおり、建物の設計、建設、それから建物の維持、それから運営と、これを一体的にすることで経費の節減を図っていこうということでございます。そうした、サービスの維持、向上を図りながらもコストは削減していくという考え方のもとに進めていくということでございます。
◆１０番（福田健吾議員） 今の補助がないというふうな形になれば、当然ながら、総合支所とか公民館とかではなかなか補助事業に該当しないと思うんで、それもまた優先順位というのもつけていかなきゃならないなというのをちょっと感じてて。果たして全部が全部、どうやってやっていくんだろうというのが、半ばちょっと頭の中にあるんですけども、先般でもありました財政計画というの当然ながらあるんですけど、そのほかの計画はどんどん事業費かかるものについて進んでいると思うんです。どういった形でそのマッチングをさせる努力っていうのをされているのかだけ、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎財政部長（近光愼二君） まちづくり総合計画のもと、財政計画で見込まれる財源の範囲で事業を進めていくということになります。それぞれの事業につきまして、予算編成をする際に、当然、予算要求等はあるわけでございますが、その前に今の時期に、今後３年間ぐらいの見通し、事業の見通しを各所管から出していただきまして、その中で事業の調整を行うという作業も、今しております。その中から、先ほど申し上げておりますように、財源の範囲内でまちづくり総合計画の中で一番優先度が高いものから事業化を進めていくという手法を今、とっております。 それぞれ、計画があるわけでございますけど、そういう計画等の整合性も図りながら、予算編成は進めていくということでございます。
◆１０番（福田健吾議員） そうなってくると、実際に経常的にかかるものっていうのはあんまりふやしたくない、ふえたらまたちょっと大変なんだろうなっていうのが理解はできてくるんですけども。補助金とか有利な起債だと言いながらも、やはりどこかで事業効果等も見ながらやっていかなきゃならないだろうというので、厳しい判断です。そこで凍結しなきゃならないところも出てくるのだなというふうな思いが正直あります。 実際に、ちょっとここは提案なんですけど。財政調整基金を大きく崩して大きく積み上げてっていうのを繰り返している中で、今から例えば公共施設というか維持していったり、道路も橋梁もそうなんですけど、そういった部分てないんですね。もともと、行政の中には減価償却という考え方がないので、恐らく新公会計制度のときにはそういった考え方が出てくると思うんですが、そういった形の整備のための基金とか、公共施設の整備とかの基金とかそういった部分ていうのはつくることっていうのは考えてますか。
◎財政部長（近光愼二君） 公共施設の整備、あるいは大規模修繕、長寿命化のための大規模修繕に対する財源として基金を設けたらどうかという御提案でございます。 これにつきましては、今のところの考え方としては、それも財政調整基金でやっていきたいというふうには考えておりますが、今、議員提案がございましたことについては、ちょっと研究をさせていただければというふうに思っております。
◆１０番（福田健吾議員） 何で僕がそれを言うたかというと、結局、起債を償還するのは年度間の負担で全然問題ないと思うんですけど、そこ多分、修繕が入ってないんですよね、考え方の中に。そういうのを考えると、そういったところはやっぱりつくっておく必要性があるんじゃないのかなということで言わさせていただきました。 次にちょっと移ります。 文書と図面のデジタル化についてなんですけども、これ以前にもちょっと質問をしたことがあるんですけど、その後の進捗を教えてください。アとして、新庁舎の移転をするまでに間に合うのか。イとして、文書、図面等はいろいろありますが、それぞれに使う人が使いやすい形式を考えるべきだが、統一の形式にするのか。以上の２点についてお答えください。
◎市長（木村健一郎君） 文書、図面等のデジタル化の進捗についての御質問にお答えをいたします。 昨年、９月議会でのアナログ文書のデジタル化に関する御質問につきましては、デジタル保存する際のルールづくりや、文書管理システムとの関連付け、費用面との検討などが必要となりますことから、平成３０年度の新庁舎建設に合わせ進めていく、新たな文書管理のルールづくりの中で、課題として検討してまいりたいとお答えしているところでございます。 その後、本市の文書管理の状況を再度、検討した結果、新庁舎に移転するに当たって取り組むべき最優先課題は、紙文書の削減と適切な管理方法の再構築であることから、まずは今年度から、ファイリングシステム導入による紙文書の管理の再構築の取り組みを進めているところでございます。 このファイリングシステムは、主に簿冊ではなく紙のフォルダーを使用して、キャビネット等に収納する、紙文書を管理するためのシステムであり、収納スペースの無駄が生じにくく、文書の共有化や検索性にすぐれているという特徴があるため採用したものです。文書量をあらわす単位に、紙文書を積み上げたときの厚さ１メートルを、１ファイルメーターとあらわす単位がございますが、その単位で平成２６年度の職員１人当たりの文書量は６.９７ファイルメーターでしたが、このシステムの導入により２ファイルメーター以下を目標に、大幅な紙文書の削減を図りたいと考えています。ファイリングシステムは、執務室での文書の保管から書庫での保存、廃棄までの文書のライフサイクルを効率的に管理できる仕組みであるため、新庁舎への移行と合わせて全庁に導入してまいります。 また、紙文書の削減とともに、課題である文書管理システムの更新につきましては、財務会計や人事給与等の内部事務システム全体の再構築と合わせて進めていく予定であり、これにつきましても新庁舎が完成する平成３０年度からの運用に向けて、検討してまいりたいと考えております。 このように、ファイリングシステムの導入により、紙文書の削減と適正な保管、管理の仕組みを整理し、あわせて文書管理システムの更新による紙文書と電子文書の一元的管理に向けて、取り組みを進めているところでございます。これにより、紙文書も電子文書も、文書の発生から廃棄までをさらにしっかりと管理していくことといたしますので、保存年限が過ぎますと紙文書も電子文書も廃棄することとなり、将来にわたる文書量の抑制と、新庁舎内の文書収納の適正規模の維持、そして、電子化による効率的な管理を図っていくことができると考えております。 その上で、議員御指摘の図面等の長期間の保存を要する文書をデジタル化し、さらに省スペース化を図る取り組みにつきましても、検索など活用する際の適切な形式などを踏まえ研究し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１０番（福田健吾議員） 文書、紙ベースって言われると、議会もペーパーレスだとかと言って、今、タブレットを研究してる中なんですけども、結局、紙だとどっちにしても最終的にはふえてきて、新庁舎も書庫っていわれても多分、限りはあります。どのタイミングでっていうか、効率的にやっていくんであれば、早い段階でスペースとらないようなものにどんどん落とし込んでいくっていうのは、どうしても必要になってくると思うので、持続可能といえば、当然ながら財政的な部分もそうなんですけども、こういった行政の連続性っていうのもしっかりと担保しなきゃならないと。 そういう中で、やっぱりこの今の文書として残すものは当然そうなんですけども、デジタル化できるものは本当にどんどんやっていってしまうというのが、やっぱり必要ではあろうと思うんですが、そういったところっていうのは、必要であるが実際に今、どのタイミングでできるかはまだわからないと。ただ、やることだけはやりますよということで、判断しとってよろしいですか。
◎
行政管理部長（小林智之君） 現在、取り組んでいるのはメーンになるのが紙文書でございます。まずは、現状から３分の１以下にしていくということで取り組んでいるところでございます。その上で、新庁舎のほうには移っていきますが、議員御指摘のとおり、新庁舎の書庫等にも限りがございます。スペース的には、例年文書がふえていけば当然いっぱいになる、いつかいっぱいになるということがございます。 デジタル化につきましては、必要であると考えているところでありまして、まずは紙文書の削減に取り組みまして、何を、デジタル化するものがどういうものがあるか、またどういう方法でデジタル化を図っていけばよいかというものを、新庁舎に移って以降になるかと思いますけど、検討してまいりたいと考えております。
◆１０番（福田健吾議員） 多分、避けては通れなくはなるとは思うので、それが早いか遅いかの違いだろうと。実際にやってく中で、それぞれが活用する方法も違うので、その担当課レベルで、じゃあこんな感じでっていうのが、多分要望っていうのはあると思うので、その辺はしっかりと把握していただければなと。そうすることで、業務効率も上がるし、保存のスペースも小さくなるしって、かなりやりやすくはなると思うので、その辺はしっかりと研究していただければと思います。 ３番目に移ります。 政策展開におけるリーダーシップと市職員の士気向上について。これは市長のお答え、市長の考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 政策展開におけるリーダーシップと市職員の士気向上について、お答えをいたします。 私は、平成２３年第３代周南市長に就任以来、ふるさと周南を絶対に守るという強い信念のもと、このすばらしい町、周南市を、将来にわたり、持続可能な自立した町として、未来に送り届けるために、現在、まちづくりに邁進をしております。今の市民、将来の市民を、そしてその幸せを第一に考え、公平、公正に、着実に、堅実に、そして、今取り組んでこそ価値があることを推し進めていく。この思いをしっかりと胸に刻み込み、ぶれることなく愛する周南市のかじ取り役として、全力で取り組みを進めていく所存でございます。 さて、２期目となる現在、これまでの取り組みが大きく実ってきており、将来の周南市のために絶対に必要な新徳山駅ビルや、新庁舎の建設、そして「共に」の心で市民が連帯し、市民の力でつくり上げていく共創プロジェクトのスタートなど、目に見える形で町が大きく動き出してきております。 この、市民の皆様とともに進めてきたまちづくりを、決して後戻りさせることなく、次のステップへ進めていくことが、今の私の責務でございます。市民の皆様とともに、議員の皆様とともに、そして職員とともに、特に職員に対しましては、常日頃よりコミュニケーションを図ることを心がけておりまして、定例で行っている幹部会議、また若手職員を中心に行っております「共に。ミーティング」、個々の施策の方針等を決定していく市長協議の場などで、私は周南市のリーダーとしての思いや考えをしっかり伝えるとともに、職員からの提案や意見も聞き、とことん議論することとしております。時間や予算にも限りがある中で、職員の熱い思いも大切にしながら、市長として施策全般にわたる課題を整理し、優先事項を見きわめ、方針を決定していく。これが私の最大の責務であります。 さまざまな施策を展開していく上では、それを実行していく職員が本気で市民のためにという気持ちを持って業務に当たらなければ、実のある施策にはなりません。私は、リーダーとして、全職員が同じベクトルのもとで、市民のための施策の展開を図るよう導いていく責任もあります。緊張感、責任感、そして強い信念をしっかりと持って、市政運営を行ってまいります。これからまちづくりを進めていく上で、人口減少や少子高齢化のさらなる進行、公共施設の老朽化問題など、課題は山積しております。しかし、それらを一つずつ乗り越えて、将来にわたって誰もがこの町に住み続けたい、この町に住んでみたい、この町でやりたいことを実現したいと心から思える「ふるさと周南」を実現させることが、私に課せられた使命であります。 私は、リーダーとして先頭に立ち、議員の皆様、市民の皆様、そして職員とともに、全力でまちづくりに取り組んでまいりますので、御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◆１０番（福田健吾議員） 議場で発言される、我々もそうなんですけども、議場での発言というのは非常に重たいという中で、理念やビジョンというのはしっかり市長に答えていただいて、市民にも議員にも、そしてまた職員にもしっかり伝わる場所だというふうに思ってますので、非常にいい機会であると思ってます。それが仕事に向き合うときに職員もそうです、我々もそうなんですけども、ある意味モチベーションが上がる、パラメーターも上がってくるというふうに思いますから、そういった部分でしっかり説明して、しっかり答えていくっていうのは重要であると思いますが、そのあたりについてどうお考えですか。
◎市長（木村健一郎君） 対話を重ねる、それもわかりやすい言葉で。自分の思いをしっかり伝えるとともに、また相手の思ってることをしっかり受けとめてあげなきゃいけないというふうに思います。一方的にではなく、相互の会話、討論を通じて、私の思いをしっかりと職員と共有したいと考えております。
◆１０番（福田健吾議員） ある種、今そういった中で、庁舎っていうのが分散、今されてますよね。それから、そういった中で、なかなか離れてる部分ていうのが、いいほうに働いてるのか、悪いほうに働いているのか、どっちとも言いがたいんですけども、だから１つにする新庁舎っていうのは必要になってくるのだろうと思います。だから今、分散した状況の中で、今、定期的に幹部会やら持たれているというふうなところを言われてましたけども、なかなか全部の職員さんと出会うっていうのは難しいと思うんです。さすがに、体は１つですから。 そういった中で、メッセージをどういうふうに出して士気を上げるというふうにしていくのがいいのかというのはちょっと、非常に今のこの時期はちょっと難しいかなという思いがあるんですけども、そのあたりについて何かお考えがあればお聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） 対話を続けるということであれば、いろんな現場に出向いて職員に声かけをしたりということはしておりますし、「共に。ミーティング」が私は大変、自分の市長の職務の中で楽しい１時間であります。それぞれの今、各部から若手、中堅の職員と１時間、業務のことでも、ほかの何でいいからともかく話そうということで、対話を重ねることでそれを続けておりますし、また、今議員おっしゃいました、そうか、何かメールを通じて全職員とかいろいろ、市長メールとか何か考えたほうがいいかもしれないですね。ちょっといろんな工夫をしながら、私の思いを伝える場をもっとふやしていきたいと思います。 ただ、大切なのはできるだけ互いに目を見つめ合って話すということだと思いますし、私も行きますし、職員のほうからも市長室に来てもらって、協議を重ねるようにしておるところでございます。
◆１０番（福田健吾議員） そういった今の、場所的な、地理的なものっていうのも結構あるんで、どうしても時間っていう制約がありますから、そこの部分は難しい部分も出てくるかもしれないんですけども。例として挙げれば、今、庁舎つくってます。庁舎つくってて、庁舎の担当者はこちらの本庁にいらっしゃいます。でも、実質、現場の管理っていうのは建築の方がやられてて、場所的には離れてる状況っていうのがあるので、そういった形での働きやすさっていうのはどうしても見とかないといけないのかなと。 例えば、こちらでやることも当然ながらあるんですけど、向こうとの調整もとらなきゃならないという、働きながらちょっとその部分ていうのは考えなきゃならないところっていうのがあるのかなという部分がありますが、こういうことについてちょっと内部的に意見が上がってくるとか、そういったのは副市長どうですか、ありますか。
◎副市長（住田英昭君） ３０年度に新庁舎に移るということを目標に今、建設をしておりますけれども、基本的に本庁機能が数カ所に分散をしております。これは、事務の非効率、当然、経済的にも不効率、いろんな面で不効率がございます。ただいま市長が言われましたとおり、離れていることが会話を少なくするという原則もございます。一カ所に集まることによりまして、すぐ市長が呼べば来ることができる、市長も現場を見ることができる、そういう現場の中に市長、あるいは職員が同じ場にいるということがすごく大事なことだと思います。そういった意味でも、新庁舎というのは大変、やらなければならない、安全安心も含めますけれども、事務の効率化、職員とのコミュニケーションの充実さ、そういったことも含めて、いわゆるこれは絶対やらなければいけない事業ということで今回、展開をしているところでございます。 市長の思いは、やっぱり職員とともに話し、市民とともに話し、議員の皆さんとともに話し、いろんなことでいろんな意見を聞きながら、全体としてどういうふうな方向性に導くかということが市長の大きな責務ですので、その身においてしっかり、そういう組織化、あるいは新庁舎、そういうことで対応できたらというふうに思ってます。
◆１０番（福田健吾議員） あとは、リーダーシップの件についてなんですけども、私、よく今まで、市内業者の育成とかそういった部分も言ってきたんですけども、できるできない当然あって、市内業者ができない部分はいいよっていうのがあるんですけれども、大型工事とか物品購入とか、市内活用に対して当然ながら、リーダーとして当然ながら市内の業者さんをというふうのがあると思いますんで、それをどういうふうに判断しているのか。例えば、できる、できないっていう判断というのも当然ながらあると思うんです。やはり、市長のお考えからすれば、当然ながら市内の業者さんができるものはやっていただきたいと。そういうことで確認をしといてよろしいですか。
◎市長（木村健一郎君） 当然のことであります。地域の経済が活性化して初めて市民は幸せになるわけでございます。ですから、今、最小のコストで最大の効果。皆さんから集めた税金をいかに無駄なく使っていくかということと、地域の経済の活性化、このバランスをどうとるかということでありますが、地域が元気にならない、地域にお金が回らない、何の市民の幸せがあろうか。こういうふうに考えております。
◆１０番（福田健吾議員） ちょっと最後にしたいんですけども、昨今、大きな資本であれば安心できるという考え方が、結構蔓延してて、ある種のこれナショナルスタンダード的な考え方になってる部分があるのかなと、自然とそういうふうになってるのかなと思うんですけども。市内の知恵とか経験、知識を集約して、政策実現をすることで、市長の言われる、「共に。」というふうになり得ると思うんですが、このあたりについて、最後、お考えをお聞かせしていただいて、終わりにしたいと思います。
◎市長（木村健一郎君） 難しい問題です。だから、市としてはやはり、市民の皆さんからいただいた貴重な税金を最大限有効に使っていかなければいけないということがあります。そして、民間の持つノウハウを活用する。それから市民サービスの向上を図る、コスト削減を図る、というようなときに、最小の費用で最大の効果、これも１つの命題であります。 また、やはり地域の経済の活性化、雇用問題も含めて、可能な限り、やはり地域の方々に活躍してもらうという、この２つが１つの命題としてあるというふうに思っています。 いずれにしましても、今、国も巻き込んで、我が市だけではなくて国も巻き込んで、１つの大きな解決していかなければいけない問題であるというふうに認識をしておりますし、私としましては、地域の方々、しっかり幸せになっていただくよう、可能な限り取り組んでいく覚悟であります。
◆１０番（福田健吾議員） 確かにそのバランスが一番難しいところであるんですが、そういった今の考え方というのをしっかり聞かさせていただいたので、以上で私の一般質問は終わります。
○副議長（長嶺敏昭議員） 以上で、福田健吾議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（長嶺敏昭議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１４時３５分から再開をいたします。 午後 ２時２０分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時３５分再開
○議長（兼重元議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） 続いて、質問順位第１７番、中村富美子議員。 〔１９番、中村富美子議員登壇〕
◆１９番（中村富美子議員） 日本共産党の中村富美子です。 先々週の土曜日、３日ですが、福川地域では敬老会がございました。多くの方々が参加をされて、本当に和やかな半日を過ごすことができました。敬老会もあったんですけれど、私のほうで１人すごく気になるおばあさんがおいでになって、８９歳なんですが、今、内科疾患で入院されてらっしゃるんです。この間、お見舞いに行きましたら、そのおばあさんが、「中村さん、私ね、もうちょっと頑張ってみようと思うのよ」っておっしゃるんです。本当に強い女性だなというふうに思いました。私も強い女性でありたいというふうに思いながら、一般質問をさせていただきます。 それでは、まず１点目ですけれど、法定外公共物等の原材料支給についてお尋ねをします。 周南市では、赤線、青線の法定外公共物、市道に認定されない地区道路、農道や水路などの農業用施設の整備または補修を行うために必要な、原材料支給を行っています。それぞれ支給要件があり、支給額は１０万円となっています。農道や水路などの災害復旧は３０万円までとなっていますが、市民からもっと充実したものにしてほしいという要望がございます。いかがお考えでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） それでは、中村議員からの法定外公共物の原材料支給についての御質問にお答えいたします。 法定外公共物は、いわゆる赤線や青線などの、道路法や河川法などが適応されていない道路や水路でございます。 これまで、国有地として大蔵省、現在の財務省が管理を行っておりましたが、２０００年４月１日施行の地方分権一括法により、地元自治体に無償譲渡され、財産管理及び機能管理が移管されております。この法定外公共物につきましては、地域社会に密着した形で、住民の公共の用途に利用されていることから、地域での管理をお願いしているところでございます。本市では、法定外公共物を良好な状態に保持するために必要な原材料を１０万円を限度額として支給する制度を設け、地域の負担を軽減しております。 また、法定外公共物以外の、市道認定されていない地区道路や、関係戸数が２戸以上ある農業用施設についても、原材料を支給する制度を設け、地域を支援しております。 しかしながら、近年の集中豪雨等により、法定外公共物においても被災の規模が増大し、地域の負担が増加傾向にあると認識をしております。今後、原材料支給につきましては、他の自治体も参考にしながら調査、研究をしてまいりたいと考えております。 法定外公共物は、地域生活に密着した大切な道路や水路であることから、地域の方と十分協議し、関係部署と連携を取りながら、適切な対応に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１９番（中村富美子議員） 災害等もだんだん大きくなってきてて、今後は市としては調査、研究をしていくというふうにおっしゃいました。これは前向きな答弁であるというふうに思います。実際に、やはり関係者の方々はそうは言っても困ってらっしゃいます。ぜひ、早急に対応していただきたいと思います。 １つお願いが、私のほうからあるんですけれども、それぞれの原材料支給額そのものはふやしたけれど、全体の予算をふやさなかったということになると、事業の積み残しというのが起こってきますので、やはりちゃんとそれに対応できるような予算は出していただきたいというふうに思いますが、そのあたりをお聞かせください。
◎建設部長（足達正男君） 今、他の市町村等を含めまして、調査をしようということにしております。支給の方法、今は土木材料を支給するということで要項を定めておりますけど、そのあたりの支給のやり方であるとか、額であるとか含めて考えたいというか、調査をしたいというふうに考えております。そうしたことで、その内容によって予算にも反映をさせるということになりますので、御理解のほうよろしくお願いをいたします。
◆１９番（中村富美子議員） 前向きな答弁でございましたので、来年の新年度予算にこれが反映されるといいなというふうに思っておりますので、早い時期に調査、研究を済ませていただいて、予算反映のほう、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして２点目の空き家対策についてお尋ねをします。 地域住民から、空き家が多くなったという声を聞きます。先日、隣に空き家があるが、草が我が家のほうまで押し寄せて大変だというので、相隣関係の問題かと思い現地を見てみますと、通行者にも危険を及ぼすかもしれないという状況でございました。市では、平成２５年に空家等の適正管理に関する条例を制定し、その後、条例の一部改正を行い、１０月１日から施行されることになっております。 そこで、お尋ねしますが、まず条例ができた平成２５年度から空き家の情報提供の件数は何件ありましたか。また、市が実際、立入調査をした事案はありますか。
◎市長（木村健一郎君） 本市では、市民の皆様の生活環境の保全と安心安全な生活を確保するために、平成２５年１０月に周南市空き家等の適正管理に関する条例を施行しております。 また、国において、平成２７年５月に空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたことから、条例の所要の改正を行い、法令や条例などに基づき、空き家の対策に取り組んでいるところでございます。 お尋ねの空き家の情報提供の件数と立入調査に入った事案はあるのかについてでありますが、平成２５年度からの空き家の情報提供についてですが、８月末時点で、空き家の管理が適切に行われていないことについて、周辺の方から寄せられた相談が１２１件ございました。相談のあった空き家につきましては、現地確認や所有者調査などを行い、地域の皆様とともに、自主的な解決が図られるよう鋭意取り組んでいるところでございます。その結果として、解体するなど解決の確認ができたものは２６件でございました。 議員お尋ねの立入調査は、空き家等対策の推進に関する特別措置法第９条に基づき、その空き家が、放置すれば、危険な状態である特定空き家であるかを調査するため、その空き家の中などの立ち入るものでございます。本市は、これまでに３件の立入調査を行っております。
◆１９番（中村富美子議員） 次の質問です。 ２番目、危険度の判定をするために審議会に市が諮問されますけれど、この間、審議会が開催され特定空き家と判定が出たものがございますか。
◎市長（木村健一郎君） 特定空き家としたものについてですが、職員が立入調査を行った後に、周南市空き家等審議会に対して、特定空き家とすることが適当であるか否か。また、特定空き家とする場合の個別、具体的な助言、指導内容について諮問をいたします。 本市は、審議会の答申結果を踏まえ、特定空き家であるかを判定するとともに、具体的な助言、指導内容を決定いたします。これまでに行った立入調査３件のうち、２件を特定空き家とし、残り１件について判定などの手続を継続しているところでございます。
◆１９番（中村富美子議員） ３件のうち２件が特定空き家となり、あと１件は判定待ちですか、ということですけれども、この１件についても審議会のほうでいまだにその結論が出ないというのは、何か特別な事情があるのか、それとも時間的にそういうことになってるのか。特別な問題はないということなんでしょうか、どうでしょうか。
◎
環境生活部長（野崎俊明君） お尋ねの件でございますが、特に１件について固有の問題はございません。たまたまタイミング的に現在まだ審査中ということでございます。
◆１９番（中村富美子議員） わかりました。それでは、３点目の質問に移ります。 空き家について、市民から苦情などの情報提供があれば、法律や条例に基づいて市は対応し、特定空き家と判定が出ると、市は所有者に対し助言、指導、勧告し、勧告後は条例に基づいて、敷地について、固定資産税等の住宅用地特例から除外され税金が上がります。また、命令に違反した場合は法律の規定では５０万円以下の過料が科されること、従わないときは氏名の公表、最終的には
行政代執行という流れとなります。家を持つということは、人生の安定を約束されたという考えもあり、戦後の日本の住宅政策が、持ち家を重視してきた面もあるのでしょう。家はどんどんつくられましたけれど、その後、社会情勢が変化し、核家族化等が進んで、承継がうまくできないまま空き家が多くなっているのが実情であろうかと思います。特定空き家とならないためにも、市民への周知が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 市民への周知が必要ではないかについてであります。 特定空き家の所有者等に対し、助言、指導、勧告、命令、氏名の公表、
行政代執行をすることができることになっております。法や条例の制定趣旨は、所有者等が自主的に特定空き家の状態を解消するよう改善を促すものです。 議員お尋ねの、市民の皆様への周知につきましては、市のホームページや広報で、条例改正の内容、空き家の適切な管理の責任は所有者等にあること、特定空き家に対する市が行う措置内容などをお知らせしております。 また、５月には、市外に発送する固定資産税納税通知書約７,０００通に、条例改正の内容などをお知らせする文書を同封したところでございます。今後は、山口県との共催による空き家対策セミナー、司法書士などの専門家による無料相談会の開催などを通じ、空き家の適切な管理の啓発に努めてまいります。これからも、市民の皆様の安心安全な暮らしを実現するため、法令や条例などに基づき、空き家対策を適正に進めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１９番（中村富美子議員） いろいろな方法で周知はしてくださるということでございましたけれど、一つもうちょっと詳しく。 専門家による無料空き家相談というのを実施していくとおっしゃいましたけれども、これは定期的にやられるのか、それとも相談があったのをまとめてやられるのか。この無料相談については市が指定をされる司法書士さんなのかどうなのか、そのあたり、もう少し詳しくお聞かせ願えますか。
◎
環境生活部長（野崎俊明君） この相談につきましては、定期的に開催していきたいとは思っています。まだ、これから始めることでございますが。専門家の司法書士、または宅建協会等、いろいろな関係団体がございますので、それと連絡をとりながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
◆１９番（中村富美子議員） 今、地域では高齢化が進みまして、お年寄りの生活者が非常に多くなってて、どこにどういうふうにこの問題を持っていけばいいのかとか、そういうのがわかりづらいこともあるかのように伺っております。今、いろんな方法でやってくださるということでありますから、これは積極的に周知をしていただくということで。 高齢者の方は、ホームページとか見られないから、だからそういう意味では、広報に定期的に載せるとか、何かアクションを起こされるときには、ホームページだけでなくして、いろいろな形で高齢者にもわかりやすいような情報発信をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それでは、次に３点目の質問に移ります。 市営住宅の指定管理についてお尋ねをします。指定管理者制度は２００３年に導入され、サービスの維持向上と、コスト削減がうたわれました。その後、指定管理による事故等が起こり、総務省はコスト削減のみを目的にしないようにと通知を出しました。周南市でも、徳山駅前図書館を指定管理にするという提案が先の臨時会で議決されましたが、指定管理者制度という仕組みにツタヤ図書館を生み出す要素があったということを感じています。このことを思うと、問題は政府にありということになります。今後、政府は民間委託などで経費を削減した自治体に、地方交付税を引き下げるトップランナー方式を導入すると言っておりますが、アウトソーシングを押しつけておきながら、地方交付税まで削減するとはとんでもないというふうに私は思います。 そこで、周南市の市営住宅の指定管理についてお尋ねをします。市営住宅の指定管理は、今年度で５年間の契約期間が終了しますが、どう評価をされていらっしゃるでしょうか。また、修繕工事の業者はどういう方法で選定していらっしゃるのでしょうか。旧２市２町の業者に仕事が回る仕組みになっているかどうかお尋ねします。
◎市長（木村健一郎君） 市営住宅の指定管理について２つの御質問をいただいておりますが、現在、指定管理者は基本協定、年度協定に基づいて市営住宅の入退去、使用料の徴収、施設の維持管理及び修繕などの対応を行っているところでございます。 指定管理者のこれまでの５年間を検証いたしますと、人員体制は本部事務所に技術者２名を含む６名の職員を配備しているほか、７社の不動産会社で構成される支部の職員が、住宅管理のプロとして２４時間体制でさまざまな案件の対応に当たっております。また、支部では夜間休日を問わず、戸別訪問を初めとする徴収義務を行っているため、平成２７年度は県内１３市の中で２番目に高い収納率となっているところでございます。これらと同じサービスを市の職員で行うことを考えますと、人件費は大きく削減をされております。 次に、指定管理者が行う修繕工事は、本部事務所に在籍する技術者２名が常時、施設の点検を行い修繕に当たっております。それ以外の対応困難な修繕については、市内を大きく３つのブロックに分け、そのブロックごとに選定している業者へ発注を行っております。選定業者については、指定管理者との連携も密にとれているため、緊急時の対応ができる仕組みとなっております。 また、空き家修繕については、通常の修繕に比べ金額も大きいため、その都度、市の指名業者より見積もりをとり、業者選定を行っているところでございます。業者選定について、議員御質問のような旧２市２町という考えは持っておりません。周南市全体で一つの市という考えで選定を行います。 最後に、５年間の評価といたしましては、市と指定管理者が情報を共有し、連携をとりながら早期に対応することで業務の運営に当たることができており、入居者の安全の確保を初めとする市民サービスと収納率の向上にも大きくつながっていると、評価をいたしております。
◆１９番（中村富美子議員） 全体的に市営住宅の指定管理の評価については、うまくいっているというふうなお答えであったと思います。 一つ気になるのは、家賃、使用料です、市営住宅使用料の滞納分の回収ですけれども、このことについて行き過ぎた収納の催促と言いますか、そういうのはなかったかなと思うんです。以前なんですけれども、生活保護の方から保護になる前の家賃滞納をしているのを、今現在、徴収されてる、払ってくださいってお願いされてるっていうようなことがあるんですけれども、これはちょっといかがなものかなというふうに思うんです。 生活保護を受けてらっしゃる方は、生活扶助費そのもの、生活がぎりぎりできるものしか支給されないわけです。その中から、以前滞納した家賃を少しでもいいから払ってくださいっていうことは、これはいかがなもんかというふうに思うんですが、実際は今、どうですか。そういうことは行われておりませんか。これはちょっと前の話だから、今はどうかわかりませんけども、今現在でもこういうことが行われてるということは、私は問題があると思っています。 さらに、その問題があるっていうのは、やはり指定管理者のほうとすれば、これが収納率をアップすれば、管理料は引き上げられるっていうような、そういうメリットがあるわけです。だから、一律に何もかも、とにかくとにかく、徴収アップ、収納率アップでやっていかれちゃったら、少したまらない側面もあると私は思うんですが、そのあたりのほうを指定管理者のほうからお聞きになってませんでしょうか、どうでしょうか。
◎建設部長（足達正男君） 滞納された方への家賃の支払いについては、相談に乗りながら、どういう形でお支払いしていただくかっていうことで、対応を今しております。 それと、家賃の収納率、これが上がれば、インセンティブといいますか、それによって多少委託料が変わるということはありますけど、それをもって収納率を上げるために、滞納について無理な催促したりとかいうことはないというふうに思っております。
◆１９番（中村富美子議員） それでは、その後、今、部長がおっしゃったように、そういうことはないというふうに、私も一応、今のところ判断をさせていただきます。 それで、先ほど市長の答弁の中で、人件費の削減が大きくできたというふうにおっしゃいました。これは、債務負担行為で設定してますから、ちょっと最終的には２７年度がどうなるかわからないんですけれども、具体的にじゃあ、その人件費というのは市がやればこれだけかかったんだけれど、指定管理者がしてくれちゃったらこれだけになったというふうな、具体的な数字がでますか。
◎建設部長（足達正男君） はい、直営で行っていたときと、現在、指定管理で行っている業務、これを人数ではかることはできますが、例えば直営の場合は移動もございますし、その賃金単価がどうなるかというのもありますから、人数で比較をしますと、市の職員で４人でやっていた仕事、これが現在指定管理の本部の職員が６名、うち２人は技術職ですけど。６名の体制でやっていただいているということでございます。 そういうことで、４人の仕事を６人でやるということは、コストが減ったということもありますし、サービスが向上したということで理解をお願いしたいと思います。
◆１９番（中村富美子議員） 人数ではかられたわけです。ちょっと具体的な数字が聞きたかったんですけれど、またこれは決算のほうででも聞くことができますので、またの機会にいたしましょう。 それで、修繕等とかの工事です。工事のことについて、答弁がございましたけれども、空き家修繕については、きょう地域を分けていないっておっしゃいました。市がしてしている業者にさせてもらっていると。どうなんでしょうか。私やっぱり昔のことを少し知ってるものですから、どうしてもこういう考え方になるんですけれども、そこの地域にある市営住宅はそこの業者さんにお願いするっていう修繕です。そういうやり方をするっていうのが、ともにいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども。 この指定管理の空き家修繕については、もう特定した業者さんが何社かいらっしゃって、そこに発注するということでしょうか、どうでしょうか。それとも、入札をするまでには至らないと思うんだけど、そこら辺がよくわからないんですが、そのあたりはどうですか。ここの質問ではとにかく地元、地域の皆さん、業者さんに仕事が少しでも回るようにする手だてはできないでしょうかということの質問であります。お願いします。
◎建設部長（足達正男君） 空き家修繕につきましては、指定管理者が工事を今、発注をしております。１３０万円以下であれば、市でも一緒ですけど、見積もり合わせをして安いところに工事をお願いするということでございます。区域を分けて、お願いする業者を決めているわけではございませんが、例えば熊毛の業者さんが、例えば戸田のほうに行くとか、湯野のほうに行くというようなことは現実的には考えにくいというふうに思っておりますので、その辺については、区域を分けて、特定はしておりませんけど、値段を合わせて安いほうにということであれば、ある程度の地域性は出てくるのではないかなというふうには考えております。ただ、決めてはおります。 それから、１３０万円超えますと、当然、市でも一緒ですけど入札を行います。こういうことになると、どこの区域だからどこということにはなりませんから、これはコストのほう考えて、安いところに工事をしていただくということになります。
◆１９番（中村富美子議員） わかりました。それでは、次に４番目の質問をいたします。 新南陽保健センターの機能の廃止について、お尋ねをします。新南陽保健センターは今年度で機能の廃止をし、窓口業務は新南陽総合支所で、保健事業は近隣の施設で実施するとし、廃止の理由はエレベーターがないこと、駐車場が狭いこと、空調が昨年８月の台風で破損し、修繕が不可能で抜本的な改修が必要であるというものでございました。 そこでお尋ねします。まず１点目、廃止の理由の一つに、空調の破損が上げられておりますが、新たに整備をすると幾らぐらいの費用がかかりますか。
◎市長（木村健一郎君） 新南陽保健センターの機能の廃止についての御質問にお答えいたします。 新南陽保健センター廃止の主な理由の１つに、空調の破損が上げられている。新たに整備すればどのくらいの予算が必要かについてでございますが、新南陽保健センターの空調につきましては、適宜補修を行いながら使用していましたが、現在、修繕不可能で抜本的な改修が必要な状態にあります。この改修にかかる経費は約４,０００万円を見込んでおります。
◆１９番（中村富美子議員） そうなんですね、適宜補修をしてこられたんですね。だから、よかったものが台風のせいで一気に悪くなって使えなくなったというものじゃないんですね。そこ、もう一度確認しておきます。 資料では、委員会のほうで出された資料では、台風、去年の台風が来ちゃって、８月に台風が来たと。それで、使えなくなったというような、そういう説明になっております。今、市長がお答えになったのは、適宜修繕をしてきたんだけども、使えなくなったということも言われました。適宜、修繕を行ってきていれば、きちんとメンテはできてるということですから、どうなんでしょう。よかったと思うんだけど、台風の被害というのはそんなに大きなものだったんでしょうか。具体的に、どういうような被害が空調にありましたか。
◎
こども健康部長（中村純子君） まず、適宜修繕ということについてお尋ねになりましたので、これまでの修繕について、平成２４年からの資料ちょっと手元にございますけれども。平成２４年には、６月と７月、２回に分けて、計１０万１,７４５円ということで、水素ガスの抑制剤投入、あるいは冷却配水管の修繕等を行っております。そして、平成２６年９月にも同じくバーナーコントローラーの関係の修繕を行っております。そして２７年の８月につきましても、ストップコイル、メーンコイルの修繕ということで、適宜、毎年の修繕、保守点検は行っております。 そういった中で、先ほど御指摘いただきましたように、昨年の８月に台風が来たということで、その被害によって実際の空調が稼働しなくなりました。内容としては、台風に伴う雨によって機械のほうにふぐあいが起こり、稼働ができなくなったという状況でございます。よろしいでしょうか。
◆１９番（中村富美子議員） では、どんなに手を尽くしても、もう修繕はきかないと。あの空調が使えるようになるには、新たなものを整備しないとだめだと、４,０００万円かけなきゃだめだと、そういう施設になってるということでありますね。
◎
こども健康部長（中村純子君） 施設についてでございますが、まず新南陽保健センターは昭和５９年にできた施設でございます。築後３２年経過しておりまして、当然、今、お話の空調設備についても設置当初からの設備でございますので、３２年が経過をしております。この機器につきましては、モデルチェンジが行われ、製造中止から１５年が経過をしておりますので、部品についても在庫が一切ございません。 ですから、今回の３２年経過した時点で修繕を行おうと専門業者にも見ていただきまして、検討を重ねましたが、今まで、先ほど申し上げましたように、２７年までに行っていたような修繕では対応できない内容、もし稼働するためには、全ての機器を入れかえて、新しい空調でやる必要があるということで、先ほど市長答弁にもございました４,０００万円という金額になっております。
◆１９番（中村富美子議員） それでは、次の質問をいたします。 ２番目です。建物の機能廃止後の利用方法についてでありますけれども、普通財産として所管がえをすると言いますが、具体的にお尋ねします。
◎市長（木村健一郎君） 建物の機能廃止後の利用方法はについてでございますが、行政財産を用途廃止するときには、まず、他の行政目的による利用計画の有無について意向調査等を実施し、利用希望のある場合は関係部署との協議・調整を行い、新たな用途に転用することで財産の有効活用を図ります。 また、他の行政目的による利用計画がない場合は、普通財産として売却や貸し付け等により有効活用を図ることとなりますが、施設の貸し付けに当たっては、現状有姿のままでの貸し付けが基本となります。 なお、廃止後の新南陽保健センターの利用方法は現在のところ決まっておりませんので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆１９番（中村富美子議員） では、３番目の質問をいたします。 新南陽保健センターは、駐車場が狭くても、エレベーターがなくても、子供の多い時代でもここを拠点に業務を行ってきました。築後３２年が経過していますが、耐震化もあり、まだ十分使える施設でございます。合併のスケールメリットを生かすという点から、重複施設をなくすという方向で進んできたんではないでしょうか。この間、職員が徐々に減らされ、現在は看護師の嘱託職員１名だけとなっていることや、空調の不良を言われますが、これも４,０００万円を使えば施設を使うことは可能であります。 新南陽保健センターの機能廃止は、自然発生的なものではなく恣意的に進められたという思いが私はいたしております。食生活改善推進協議会の皆さん方の利用度は、徳山保健センターに比べれば７倍から１０倍多く利用されています。新南陽保健センターは、地域住民のためには必要な施設でございます。利用者や住民の声はどうだったんでしょうか。４,０００万円かけても存続を私は求めますが、いかがお考えでしょうか。お聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） 機能廃止は恣意的に誘導したものと思える、地域住民のためには必要施設である、利用者や住民の声はどうだったか、存続を求めるについてでございますが、新南陽保健センターの利用者から、これまでも駐車場が狭い、エレベーターがないので２階への移動が不安であるとの声がありましたので、一部の保健事業につきましては、試行的に平成２７年度から学び・交流プラザ等で実施し、今年度からは、母子健康手帳の交付等の窓口業務以外の全ての保健事業を他施設で行っております。 また、施設を利用されておりました母子保健推進協議会及び食生活改善推進協議会に対しましては、今後、新南陽ふれあいセンターを周南市西部エリアの活動の拠点としていただくことを御説明し、組織として御了解をいただきました。そして、現在、唯一行っている窓口業務は、駐車場等の整備がされている新南陽総合支所での実施を予定しております。このように、新南陽保健センターで実施しておりました全ての保健事業につきましては、市民の皆様が安心安全に利用していただけるよう、より環境の整った他施設で継続して行ってまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆１９番（中村富美子議員） 新南陽保健センターの存続を求めました。市長は、理解してくださいとおっしゃいましたけれど、なかなか理解することができません。４,０００万円かけても耐震化があるわけですから、やはり地域住民にとっては必要な施設であると思うんです。エレベーターがないとかっていう話もございました。確かに中には、利用されるのに不便を感じていらっしゃる方もおられるかもしれませんけれども、今、保健センターではなるべく階段を歩きましょうということを言ってます。１階から２階に上がるだけの話でございます。健康のためにはいいかと思うんです。 そういう意味でも、エレベーターがないからとか、駐車場が狭いからとか、空調がもうだめじゃからとか、そんなことを言わないで、やはりもともとあった施設でありますから、ここの施設を使わないことになると、今の保健事業をどこかで学び・交流プラザとかふれあいセンターでやるわけですよね。そうすると、そこを使うということになると、そこをこれまで利用していた人たちは、使う頻度が今後は減ってくるわけです。そういうのも考えたりすると、やはり新南陽の保健センターはあってしかるべきだというふうに私は思います。 それでは、最後の質問に移ります。 最後は、新南陽市民病院の医療費回収についてでございます。８５歳と８３歳の老夫婦に、突然、東京の弁護士事務所から１３万６,７４１円の医療費を８月１８日まで指定の金融機関に振り込んでくださいと、医療費支払いのお願いの通知が届きました。内容は、以前、身内が市民病院に入院した際、保証人となっており、入院患者にかわって保証人に請求が来たものです。医療公社は医療費の回収を東京の弁護士事務所に依頼していることが、これでわかりました。市として、その経緯や委託内容を把握してらっしゃいますでしょうか、お尋ねします。
◎市長（木村健一郎君） 新南陽市民病院の医療費回収についての御質問にお答えをいたします。 まず、経緯でございますが、医療費の未納については新南陽市民病院のみならず、各病院が抱える課題となっております。平成２５年に徳山中央病院の呼びかけにより、同じ課題を抱えた周南地域の４病院で連携し、未収金の納付依頼を法律事務所へお願いすることになったとお聞きをしております。 次に、契約内容でございますが、平成２５年７月に契約を締結しており、納付された未収金の額に応じた委託料を支払う内容となっております。法律事務所へ依頼する未納者の判断でございますが、医療公社からのたび重なる納付の案内に回答がないなど、今後も納付されることが難しいと判断した場合に限り、お願いしていると伺っております。
◆１９番（中村富美子議員） 私は、こういう未収金の回収を弁護士事務所にお願いしているということは、全く知らなかったんです。市民の方の困り事の相談で、これがわかったわけでございますけれども、弁護士事務所、それも東京の弁護士事務所に委託しているということを病院管理室、あるいは市長のほうで御存じでしたか、それとも全く知りませんでしたか。
◎
福祉医療部長（大西輝政君） 病院管理室の市職員は、兼務命令が出ておりまして、公社のほうの職員も兼ねております。ですから、その４名は当然、このことは知っております。
◆１９番（中村富美子議員） 先ほど、市長の答弁の中で、未納者の判断というところの答弁で、たび重なるいろいろな呼びかけに対しても、これを無視したといいますか、放置しましたていうか、そういう方について弁護士事務所に依頼をしているということでありますが、これまでの実績なんですが、どういうふうになっていますか。 ごめんなさい、ちょっと聞き漏らしましたけれども、契約をされて実際にこれは運用された期日、これはいつになりますか。運用開始です。
◎
福祉医療部長（大西輝政君） まず、最初に運用期日でございます。市長の回答にありましたように、契約は２５年７月に契約を締結しております。一番最初に弁護士事務所のほうにお願いしたのは、平成２５年１１月、このときにお願いしておりまして、２回目が本年７月でございます。 それと、実績でございますが、どういう方にお願いするかということでございます。医療公社からの自主的納付、これをお願いしましても連絡がない、返事がない。そういった方に対しまして、弁護士事務所のほうにお願いをするものでございます。弁護士事務所のほうにお願いするのは、弁護士事務所の名前を使っての文書の発送及び架電で、あくまでも自主納付をお願いするものでございまして、弁護士の名前や手紙で出すことの効果を期待したものというふうに理解しております。
◆１９番（中村富美子議員） 弁護士事務所にお願いしなきゃいけない事案というのは、今の答弁でわかりました。 しかし、今回、私のほうに相談があった方は保証人であるんです。そしたら、本人さんが払えなければ当然、保証人にいくわけですけど、そうすると事前に保証人に対しても、あなたのこういう方が入院されたんだけども、医療費払っちょっちゃないけえ、払ってくださいっていう、そういうようなお願いがされなきゃいけない、だけどこれが１回もなされていないんです。そういう中で、突然、こういうものが来ちゃったもんですから、驚かれたんです。こういうことがあっていいのかどうかっていうのも、一つ、私は問題視しておきたい。 それと、自主納付ということをおっしゃいましたけれど、自主納付の呼びかけをその弁護士事務所が本当にしているかっていうと、ちょっとすごく紛らわしい点があるんです。先ほどもちょっと、これは後から言いましょうか。ついでだから、ここで申し上げておきましょう。 こういう文書が送られてきているんです。医療費お支払いのお願いの件です。そして、こういうふうになってるんです。「このたび、下記債務者が同病院において診療治療をお受けになられましたが、その際にお支払いいただくべき診療報酬が、下記のとおり未納となっております。つきましては、下記のお支払い期限までに、当職の下記口座までお振り込みください」というふうになってるんです。これはもう、請求行為そのものでしょう。自主納付を促すような文面じゃないですよね。そして、こういうことも書かれてるんです。「また、本件に関し支払い方法や、御相談がある場合は、本書面到達後、７日以内に当職まで御連絡いただけますよう、お願いいたします」これはいいです。その後が問題なんです。「期限までにお支払いの確認ができない場合、やむを得ず法的手段をとらせていただきますので、御了承ください」と。こういう文面が、自主納付を促すそういうものなのかどうかっていうことを考えると、とてもじゃない、そういうふうに私は思えないんです。このことについて、どう感じてらっしゃいますか。
◎
福祉医療部長（大西輝政君） まず、最初の保証人に対して何の連絡も公社からないのに、いきなり弁護士事務所からの手紙が来たということでございますが、私どもが聞いておりますのは、まず本人に連絡して、本人から連絡、納付、ない場合には保証人をいただいておりますので、保証人さんのほうに連絡する。これは医療公社のほうで行うことでございます。医療公社のほうが行って、なおかつ先ほど申しましたように、何の返事もない、何の連絡も公社のほうに戻ってこない。その場合に弁護士の名前の効果を期待して弁護士事務所にお願いするというふうに伺っておりますので、先ほど議員の申されたことの確認はとれておりません。 それと、最後の弁護士事務所からの手紙の内容についてですけども、これにつきましては今回、私初めて拝見いたしました。受け取った方の印象等も考慮して、特に弁護士事務所に支払いの確認ができない場合、やむを得ず法的手段をとらせて云々とありますが、これは事務所に公社からお願いしている業務ではありませんので、関係ない文言まで入っております。こういったことについては、検討するように医療公社のほうに伝えます。
◆１９番（中村富美子議員） 委託料です。委託料のことについて、もう少しお聞きしておきましょう。どういうふうになっていますか、委託料は。
◎
福祉医療部長（大西輝政君） 納付された未収金に応じて委託料を支払うことになっておりまして、毎月、定期的に発生する委託料というものはございません。
◆１９番（中村富美子議員） だから、納付されたものについて、やはり何％、成功報酬って言い方をするんでしょうか、弁護士ですから。そういうものが定められているわけでしょ。それはどういうふうになっていますかということをお聞きしております。
◎
福祉医療部長（大西輝政君） 申しわけありませんでした。お答えいたします。３０％となっております。
◆１９番（中村富美子議員） 回収した金額の３０％を成功報酬として、弁護士さんのほうにお支払いをするということですね。本当に、こういうやり方がいいかどうかっていうのを、市長、きっちりちょっともう少し考えてみなきゃいけないと思うんです。 次の質問をいたします。ちょっとさっきの質問と少し重複するところがあるかもしれませんけれど、２番目です。 市が所有する債権はいろいろありますが、弁護士事務所を通して債権回収をしているものは、医療費未収金以外にあるんでしょうか。 高齢者夫婦に届いた文書は、先ほど申しましたように、下記債権者が同病院において診療治療をお受けになりましたが、その際、お支払いいただくべき診療報酬が下記のとおり未納となっています。つきましては、下記のお支払い期限までに、当職の下記口座までお振り込みくださいませ。支払い方法や相談がある場合は、本書面到達後、７日以内に当職までにご連絡いただけますようお願い申し上げます。期限までにお支払いの確認ができない場合、やむを得えず法的手段をとらせていただきますので、御了承くださいと。高圧的な内容となっております。弁護士事務所による請求行為がここでしたためられております。平成２０年３月３１日に総務省自治財政局、地域企業経営企画室長の通知文書では、滞納者に対し、滞納がある事実を伝え、自主的な納付を呼びかけることで、請求行為に当たらないように留意することとあります。 私は法律のことはよくわかりませんが、弁護士法に抵触しないことについて、特段の注意が必要であるとも総務省は言っておりますけれど、先ほど紹介しました文面について、この事案は抵触してるんではなかろうかと思いますが、そこはどうなんでしょうか。顔が見えない生活実態の把握ができていない、債権回収方法です。弁護士事務所への依頼は、私は好ましくないと思います。医療費未収金回収は医療公社が責任を持って回収すべきであると考えますが、市としてどういうふうにお考えでしょうか。お尋ねします。
◎市長（木村健一郎君） 債権回収方法として、弁護士事務所への依頼は好ましくないと考える、医療公社が責任を持って回収すべきと考えるが、市としてどう考えるかの質問通告に沿って、お答えをいたします。 先ほども申し上げましたように、医療公社においては未納者に対し、まずは電話や文書による納付の案内を何度も行い、自主的に納付するよう連絡し、その呼びかけに応じず、納付が難しいと判断した者に限り、法律事務所へ依頼していると伺っております。これらは全て、受益者に公平な負担をしていただくことを目的として行っていることであり、本市といたしましても、公立病院の公平性の確保と安定した経営を担うために必要な対応であると判断しておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
◆１９番（中村富美子議員） 市長は、こういう弁護士さんが弁護士事務所が、こういう回収をしてくださるのは、公平の観点からもよろしいことだと、そういうふうにおっしゃいました。ちょっと私、驚きました。本当に、市長、それでいいんですか。 私は、直接この事案に遭遇しましたから、その関係者の方の気持ちもよくわかるし、本当に。このようなことがなされるには、その前の話があるんです。先ほど言いましたけれど、総務省が各都道府県に通知を出しております。この中で、こういうこともできますよっていうふうなことをうたっているから、これに乗っかったという、そういう考えもあるかもしれません。 しかし、この総務省が出した通知の中には、あれなんです、こういうのもあるんです。要するにその自治体が責任を持ってていうふうな感じかな。こんなところがあるんです、こういうところが。地方公共団体における体制の整備っていうことで、総務省が言っているのは「公立病院の医業未収金の徴収対策については、病院間の情報共有、地方公共団体における他の公金徴収担当部局も含めた組織間の連携強化、多様な任用・勤務形態の活用等により、効率的な運営体制を整備することが重要である」というふうに述べた上で、それでその「このうち、任用形態については、徴収に関する事務についてノウハウを有するものを非常勤職員又は嘱託職員として採用すること、徴収に関する事務に特化した職員を配置すること等が考えられる」と。 また、勤務形態については「夜間、休日等を含めた効率的な対応を図ること等が考えられる」っていうふうなことになっており、直接、市がかかわって、徴収に携わる人を配置して、徴収率を上げなさいよというふうな、そういう言い方をしてるんです。弁護士事務所にお願いするということとは、また違う方法も、こういう方法もあるよっていうことを言ってるんです。こちらのほうをどうしてとられないのか。徳中さんのほうから言ってこられたから、だから御一緒にやりましょうということでやられたのか。周南市は周南市独自で未収金の回収については考えていかなきゃいけないんじゃないですか。 私が、御相談を受けた８５歳と８３歳のお年寄りの方は、本当に驚かれていらっしゃいました。それまで、一遍も、何ていいますか、医療費の支払いのことについては相談もなかったのが、突如、東京の弁護士事務所からこんなことがやってきたということで、本当に驚いてらっしゃいました。そういうことをしちゃいけないでしょう。少しでも、お金がかかっても、公社の職員を通して、あるいはまた別に公社の職員でできなければ、そういう集金の仕事がうまくできるような、そういう人を雇用して回収のお願いに回っていただく、こういうこともできるわけです。市長、もう一度、弁護士事務所にお願いするということは、私はいけないと思いますが。
○議長（兼重元議員） 時間が来ました。 以上で、中村富美子議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第１８番、田村勇一議員。 〔２８番、田村勇一議員登壇〕
◆２８番（田村勇一議員） 新誠会の田村勇一であります。 まず、第１番目に都市経営・自治体経営について質問をいたします。我が周南市は高い技術集積を持つ石油化学産業を背景に、第３次産業が発展し、北に豊かな緑、南に穏やかな瀬戸内海といった立地条件から、県下でも住みやすい都市環境を有しております。また、山陽新幹線、山陽自動車道、中国自動車道、さらに特定重要港湾等、これら海陸交通網の整備と相まって、徐々に独自の都市圏、経済圏を形成していきました。しかし、大手企業の撤退や中心市街地が衰退し、都市としてのイメージは活気のないものとなってまいりました。 一方、明るい材料の少ない市街地にあって、近年、急速にマンション建設や大型店舗の進出に加え、駅ビルや庁舎の建てかえ等で都市の高層化とともに、少しずつグレードの高い町へ変貌しつつあります。つまり、２１世紀は都市の時代と言われるように、中心市街地に対する市民ニーズが商業だけではなく、食、住、遊の隣接した都市型ライフスタイルに向かっていると考えられます。 また、国の都市政策も郊外へ拡大する、新市街地から都市基盤の整った既成市街地への再構築に重点が置かれ、交通結節点や臨海部の拠点整備、また高齢社会を見込んだ公共交通のバリアフリー化や、空洞化による未利用地の活用など、便利で住みやすい、コンパクトな都市の再生に視点が向けられるようになりました。 こうした背景の中で、周南市の活性化や自立をどう図るかは、市民の立場から利害を超えた強い理念によって、夢や誇りの持てるまちづくりをいかに進められるかが重要であり、多様な地域の特徴と高い産業のポテンシャルを生かすことが中心部や山間部の活性化に重要であると考えます。こうした中で、本市の独自で取り組んだ水素や、電力の利活用は大きな成果であります。 物理的にも経済的にも一体性のある本市は、広域的観点に立った施策を大胆に進める必要があります。そこで、これからの自治体経営は、行政部門と個人、法人、各種団体との強いパートナーシップが求められます。そうした社会を目指すには、大きなビジョンが必要だと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、都市経営、自治体経営についての御質問にお答えをいたします。 本市の自治体経営の基本理念は、市議会を初め、市民の皆様と議論を重ね、昨年度、策定いたしました第２次周南市まちづくり総合計画にあります「無限の市民力と最大限の行政力を結集し周南の価値を高めるまちづくり」でございます。これは、市民と行政がバランスよくまちづくりにかかわり、ともに協力し、社会全体で支える「共創」によるまちづくりを進め、本市の価値を高めることにより、誰もが安心してともに暮らせる町を目指すものでございます。 私は、そうしたまちづくりを進めていく上で、市民の皆様を初め、議員の皆様、企業、地域団体、ＮＰＯ法人など多くの方々とともに考え、ともに話し合い、それぞれが主体的にまちづくりにかかわっていくためには、皆が正しい情報を共有していくことが最も大切だと考えております。そのためには、市が行政情報や地域の活動状況などを適切に集約、整理し、わかりやすく発信していくことが重要となります。 本市はこれまでも、徳山駅前賑わい交流施設や市役所新庁舎の建設、防災情報収集伝達システムの整備など大型プロジェクトを初め、さまざまな取り組みにつきまして、シンポジウムやしゅうなん出前トークなどを開催し、積極的な情報発信に努めてまいりました。しかしながら、これまでの取り組みの中で、市民の皆様へ正確な内容が伝わっていない状況もございました。そうした状況を踏まえ、市民の皆様にこれまで以上に市政への関心を持っていただくために、行政が伝えたいことだけを伝えるのではなく、常にアンテナを広く張り、市民の皆様が知りたいと思っておられることを的確に把握し、そして求められるよりも先に、正確でわかりやすい情報発信を行っていく必要があると考えております。 また、今まで申し上げました市が発信する情報のほかに、私が理想とするまちづくりを進めていくために、もう一つ、とても重要な情報がございます。それは、市民の皆様がそれぞれお持ちになっているお考えや御意見、さらにはまちづくりに対するアイデアでございます。私は、この情報は市民の皆様と直接対話する、こういうことによって得られるものだと思っております。 こうした機会をさらにふやしていきたいという考えから、昨年度は子育て世代の方々との子育て応援ミーティングを開催し、さらに本年７月から、カフェでお茶でも飲むような気軽な雰囲気の中で、周南市の未来や身近な課題について意見交換を行い、市政をより身近に感じていただくとともに、市民の皆様のアイデアや提案をお伺いすることを目的に「市長と話そう。共に。カフェ」を本格スタートさせたところでございます。多くの市民の方と対話を重ねていく中で、いただいた貴重な御意見やアイデアを本市の価値を高める取り組みにつなげてまいりたいと考えております。 私のまちづくりのテーマは、「共に」であり、そのパートナーは、市民の皆様を初め、議員の皆様、企業の皆様、地域団体やＮＰＯ法人など、全ての方々でございます。多くの市民にさまざまな形でまちづくりにかかわっていただき、今の町、そして将来の町のために、オール周南で取り組んでいく。これが私の目指す、ともに進めるまちづくりでございます。 私は、まちづくりのリーダーとして、周南市が持つさまざまな力をしっかりと引き出し、第２次周南市まちづくり総合計画の基本理念にも掲げる、ともにつくる共創によるまちづくりを実現するため、これからも皆様とともに知恵を出し、ともに汗を流し、一丸となってまちづくりを進めてまいりますので、より一層の御支援、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
◆２８番（田村勇一議員） 市長の答弁にもありましたように、正確な内容が市民に伝わってないこともあると。これは、我々にも責任があるというふうに思います。先般、私は地域で新庁舎の説明会を職員の方に出向いてもらって、説明会を開いたんですが、やはり市民としては切実にいろんな訴えることがあります。そういう意見を踏まえながら、新しい庁舎に対しても意見がさまざまあります。そういうことを市民との接点の中で進めていければというふうに思います。積極的にその辺は進めていただきたいというふうに思います。 そうすることによって、理解度が深まり、市民との対話も深まり、さらにすばらしい周南市ができるんではないかなというふうに思っております。こうした機会を頻繁につくっていただいて、交流の場をふやしていただければというふうに思っております。ありがとうございました。 続いて、２番目の「子どもにやさしいまちづくり」推進についてお伺いをいたします。私は、少年野球に携わって４０年間、今も現在も携わっているわけですが、ここ近年、全国で青少年の事件、事故が多発しております。子供たちが事件、事故に巻き込まれないためには、問題の早期発見、早期解決が重要であると考えます。子供は地域の宝です。もちろん、家庭でも宝です。その宝を事件、事故から守るには、あらゆる手段で救うのが私たちに課せられた責務だと考えます。 そこで、こうした背景を踏まえ、本市として独自に未来を担う子供たちに向けた施策の展開が望まれますが、以下の点について取り組みについてお伺いをいたします。 １番目といたしまして、こども家庭相談室に寄せられる子供や保護者からの実態はどうなっているか。要保護児童への対策、学校における特別支援教育の取り組み状況、非行防止に向けた取り組みについて、以上の４点についてお伺いをいたします。
◎市長（木村健一郎君） 「子どもにやさしいまちづくり」の推進についての御質問にお答えをいたしますが、特別支援教育の取り組み、非行防止に向けた取り組みにつきましては、後ほど教育長より答弁させていただきます。 初めに、こども家庭相談室の実態に関する御質問でございます。次世代支援課内に設置するこども家庭相談室では、ゼロ歳から１８歳までの子供の養育上の問題などについて、家族や関係機関から電話や来所により相談を受けております。子供の虐待に関することなど、重篤で解決困難な相談も多く、児童相談所や学校、保育所、保健センターなどと連携し、子供の暮らしの安定を目指し、子供や家族全体の支援に当たっております。 平成２７年度、こども家庭相談室で受け付けた新規の相談件数は２０５件ございました。中でも、虐待を含む家庭での養育上の問題についての相談が最も多く７２件、約３５％。しつけや不登校などについての相談が２９件、約１４％、言葉のおくれ、発達障害などについての相談が２８件、約１３％の順となっており、特に、虐待を含む家庭での養育上の問題についての相談件数が年々増加をしております。 次に、要保護児童対策について御説明申し上げます。本市においては、要保護児童の適切な保護や支援を図るため、関係機関で必要な情報交換を行い、支援内容を協議する要保護児童対策地域協議会を設置しております。この協議会は、児童相談所、保育協会などの児童福祉関係、学校、幼稚園といった教育関係、医師会、歯科医師会、保健センターなどの保健医療関係、警察や法務局、また民生委員児童委員協議会や母子保健推進協議会など、地域で熱心に子供の見守りや支援活動をされておられる団体などで構成されております。 協議会の支援の対象は、保護者がいない、または保護者に監護させることが不適当であると認められる要保護児童、保護者の養育について、特に支援が必要と認められる要支援児童、産後の養育について妊娠中から支援を行うことが特に必要と認められる特定妊婦とそれぞれの家族でございます。 これらの要保護児童等を発見した人は、市や県に通告する義務があり、こども家庭相談室はこのような要保護児童等について通告を受ける機関でもあります。また、こども家庭相談室は、この協議会の調整機関として、協議会に関する事務のみならず、機関連携を進め、支援が必要な方と支援者をつなぐなど、支援内容の調整を図るコーディネーター役を担っております。さまざまな支援者が子供の安心安全な暮らしを守るため、情報の共有と役割分担により、それぞれの専門性を生かした支援に当たることで、単独の機関で支援する以上の成果を発揮することが可能となります。 関係機関が集まり、個別の家庭について、情報共有や支援方針を検討する場である個別ケース検討会議を、平成２５年度に１９回、平成２６年度に３５回、平成２７年度に５６回開催し、回数は年々増加しております。その要因は、協議会が機能したことで、支援の必要な家庭をより把握できるようになったこと、さらには関係機関の連携が進み、支援がしやすくなった結果であると考えます。 また、本市では協議会の構成員を対象として、専門性の向上とネットワーク強化を図るための研修会を毎年開催しております。専門の講師により、要支援児童の支援や多機関におけるネットワークづくりなどのテーマで、平成２２年度から平成２７年度までの６年間で計１４回開催し、延べ６７９人の参加がありました。これほど多くの方に御参加いただけたのは、地域の関心の高さのあらわれであり、今後も引き続き研修会を開催することで、要保護児童やその家庭への理解が深まるとともに、協議会を活用して組織的に個別家庭への支援をするという意識が、地域でさらに高まることを期待しています。 本市といたしましては、保護者が養育困難な状況に陥る前に、子育てについて心配事や悩みを持ったとき、気軽に相談できる体制づくりが重要であると考え、本年６月に徳山保健センター内に設置した子育て世代包括支援センターにワンストップ相談窓口の機能を持たせ、未然防止や早期発見につながる予防的支援を実施しております。また、子供自身が学校や家庭内での悩みについて友人や家族、学校の先生など、親しい人以外に相談できる機関があることは大切で、子育て世代包括支援センターでは大人だけなく、子供自身からも相談を受けることができる体制をとっております。 しかしながら、複雑な問題を抱える家庭であるほど、保護者は誰かに頼ったり、相談することが難しく、そうした家庭で育っている子供も助けてほしいというメッセージを発信する力が弱く、大切な命を落とすような事件に巻き込まれる可能性が高いと思われます。このような家庭に対して、早期支援を開始するためには、保護者や子供から発せられるメッセージに、周囲の大人がいち早く気づくことが重要です。 こういったことから、公的機関のみならず、地域の大人や子供が子育て中の保護者を温かく見守り、周囲からの支援が必要な家庭を発見したときに、何かしなければという意識を持たなければなりません。そして子供に声をかけ、保護者からのお話を伺い、必要に応じてこども家庭相談室や子育て世代包括支援センターにつないでいただくことで、初めて行政による支援が開始できる場合もあります。 これらのことを円滑に進めるため、本市では市民の皆様にこども家庭相談室や子育て世代包括支援センターについて、市広報やリーフレット、子育て応援サイト・アプリ「はぴはぐ」を活用し、周知を図っているところでございます。 これからも地域の御協力をいただきながら、子供も大人も気軽に相談できる体制を整え、いち早く支援を開始することで「子どもにやさしいまちづくり」を推進してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
◎教育長（中馬好行君） 学校における特別支援教育の取り組み状況についての御質問にお答えをいたします。 特別支援教育とは、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであります。本市におきましては、こうした理念に基づき、各学校において一人一人の特性や教育的ニーズに応じて、その学びを保証する取り組みを進めているところであります。 現在、市内の小中学校に、特別支援学級を、小学校５０学級、中学校２３学級、合わせて７３学級開設しており、その中で約２３０名の児童生徒に対して、一人一人の状況に応じたきめ細かな指導を続けております。 また、市内の小学校４校と中学校３校において、障害による学習上、または生活上の困難さの改善や克服を目的とした通級指導教室を開設しており、発達障害等のある児童生徒に対して、個別指導を中心としたきめ細かな指導に努めております。さらに、特別支援学級や通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒同士の人間関係づくりや、身の回りの整頓への助言などの生活上の支援、あるいは、階段の昇降に付き添うなどの介助をするため、生活指導員や介助員を小学校２１校、中学校９校に合計７３名配置しており、教員とともに児童生徒の生活や学びを支えることで、特別な支援を必要とする児童生徒にとって、学校が安心して学べる場となるよう努めているところであります。 一方で、全ての教員には特別支援教育に関する専門性の向上が求められておりますことから、各学校において、特別支援教育の中心的役割を担う、特別支援教育校内コーディネーターを中心として、児童生徒の実態を踏まえた支援のあり方などについて研修を行うとともに、医師や、周南及び徳山総合支援学校、並びに徳山小学校に勤務する特別支援教育、地域コーディネーターを講師に招いての研修などに取り組んでおります。 教育委員会といたしましては、児童生徒や保護者の願いを大切にしながら、特別な支援を必要とする児童生徒の自立や社会参加に向け、関係機関との情報共有や連携を進めることなどを通して、各学校における特別支援教育のさらなる充実に努めてまいります。 次に、非行防止に向けた取り組みについてのお尋ねでありますが、お示しのとおり、子供たちの非行を防止するとともに、事件や事故に巻き込まれないようにするためには、早期発見・早期解決が必要でありますことから、学校や警察署、児童相談所等の関係機関と緊密に連携し、情報共有を図りながら取り組むことが重要であると考えております。 こうした連携の中心的役割を担う組織の１つが、青少年の健全育成を目的として、教育委員会内に設置しております、周南市青少年育成センターであります。このセンターは、生涯学習課職員や各総合支所担当職員のほか、関係団体や機関からの推薦や公募による市民の方３１名からなる青少年指導員によって組織しております。さらに外部組織として、学校や警察署、児童相談所等の関係機関や団体から推薦された１７名で構成する青少年育成センター運営委員会を設置しております。 このセンターでは、街頭補導活動、たまり場となりやすい遊技場等の環境点検、違法チラシ等の撤去、薬物乱用防止活動、青少年への有害図書を回収するための白ポストの設置及び管理、青少年についての相談活動等、子供たちを取り巻く環境の浄化活動のほか、有害図書の販売及び陳列方法等に関する事業者に対する指導、助言、健全育成に関するキャンペーン活動などの非行防止のための啓発活動を実施しております。特に、不審者等の発見にもつながり、地域の安心安全活動も兼ねる街頭補導活動は、問題行動を早期に発見することにより、非行一歩手前の不良行為の段階で非行化を食いとめることができるなど、成果も上がってきているところであります。 具体的には、センター職員、青少年指導員のほか、警察本部長が委嘱する少年相談員とともに、毎月１回、市内各地域で行う合同補導及び徳山夏祭りやサンフェスタしんなんよう、ツリー祭り等のイベント時における特別補導を行っており、平成２７年度は、合同補導並びに特別補導、合わせて計２２回、延べ１７５名の方々により実施したところであります。このほか、おおむね中学校区を単位とした校外補導組織が市内に１５団体あり、各学校などとともに、夏休みや冬休みの夜間を中心に、独自の校外補導活動も実施されているところであります。 一方、最近では、ソーシャル・ネットワーク・サービスの普及等により、青少年の非行等は校区や市域を超えて広域化している実態もありますことから、周南３市の関係機関で構成する周南広域郊外補導連絡協議会や県全体を対象とした山口県青少年補導センター連絡協議会等において、相互に情報共有や非行防止の啓発キャンペーンなど、市域を超えて取り組んでおります。 教育委員会といたしましては、今後とも青少年指導員を初めとする市民の皆様や関係機関等の協力を得ながら、非行防止のためにさまざまな取り組みを進め、非行のない、「子どもにやさしいまちづくり」をさらに推進してまいりたいと考えております。
◆２８番（田村勇一議員） 今、市長部局と教育委員会の実態をお聞きしたんですが、私これ聞いてびっくりしました。やっぱり、本市としても相当の数の方々がいろんな形で悩まられているということなんですが、いろんな対策を立てられていることに関しては、非常にいいことだというふうに思うんですが。一方ではケースワーカーというような形での助言、いろんな形での展開をするに当たっての、現在の市の体制としては人数的には足りとるんですか、相談に対しての対応。
◎
こども健康部長（中村純子君） こども家庭相談室の相談体制についてお答えをさせていただきます。こども家庭相談室、先ほど市長答弁のほうで業務の内容をお話をさせていただきましたが、この相談室は相談室長以下、他の業務と兼務している４人の正規職員に加え、社会福祉士の資格を有する専任の嘱託家庭相談員が１名、そして教員資格を有する専任の嘱託安全確認等対応員１名の計６名の体制となっております。先ほど、お話をした相談の件数について、それぞれ個別に対応を行っております。
◆２８番（田村勇一議員） そこで、虐待を含めた擁護相談の件数は年々ふえているという報告がありましたが、これは家庭での養育が困難であったり、支援が必要な家庭などから上げられる、解決が非常に難しい問題をはらんでいるというふうに思います。今、６人体制で対応しとると言われたんですが、一人一人に対してのケアは非常に大切なことではないかなというふうに思います。 今後、さらにふえる可能性、先ほど市長もおっしゃいましたように、非常に凶悪事件に関係することも潜んでいるということも含めて、これからさらに、まだ対応を努めていかなきゃいけない、対策を努めていかなきゃいけないという状況にあるんじゃないかなというふうに思います。 その辺について次世代支援課のほうではどういうふうに考えられておられますか。
◎
こども健康部長（中村純子君） 虐待に関しましては、重篤な相談について今のこども家庭相談室で行っております。相談の内容については、御家庭によっていろいろな内容の程度があると思います。ことしの６月に開設いたしました子育て世代包括支援センター、こちらにおいてはまず最初に子供たちの状態をいろいろな健診の場で確認することによって、子供とその家庭の状況を第１段階で確認をいたします。そして、その後、重篤な場合に、ケースに移行する可能性があると思われるものについては、今のこども家庭相談室、あるいは児童相談所等専門機関を通じて、子供と家庭について支援を行っております。今後、件数についてふえていったら、この体制ではというふうに御心配をいただいておりますが、今の時点ではこの体制で頑張っております。
◆２８番（田村勇一議員） ここに相談に行かれる方はまだいいと思うんです。相談に行かれる手前で、いろんな形で、先ほども申し上げましたように家庭で悩まれていると。子供たちにもそこで悩んでいるというような状況にあると思うんです。そうしたときにやはり、地域の力というのは私、非常に大切ではないかなというふうに思っております。これから、地域に対しても行政のほうからもいろんな形で、展開していかなければ、行政だけでの手ではとてもじゃない、対応し切れないというふうに思います。 私たちも、先ほど申し上げましたように、スポーツ少年団を通じてその辺のいろんな形での情報も、個人情報等もありますが、実際に私たちもいろんな形で子供たちに接しながら、その辺の情報をつかみながら、子供たちの育成に取り組んでいるんですが、今後、やはり地域力というのが非常に大切だというふうに思います。その辺についてのお考えをお伺いします。
◎市長（木村健一郎君） 子供は社会の宝であります。やはり地域が一丸となって子供を育てていくということが必要だと思いますし、まさに公的機関のみならず、子育て中の保護者、そして地域の方々、周囲からの支援、全て合わせて子供を育ててまいりましょう。何よりも子供の今後が私も大変心配でありますし、地域合わせてともにという考えで、これからも市もしっかりと支援や体制づくりをしてまいります。地域のほうもぜひ、ともに進めてまいりましょう。よろしくお願いいたします。
◆２８番（田村勇一議員） 学校のほうにお伺いしたい、教育委員会のほうにお伺いしたいんですが、私どもコミュニティスクールを通じて、学校に頻繁に地域の方々を授業参観、あるいは昔の遊び等を通じて、いろんな形で児童との接する機会を設けております。そこでいろんな形で、そういう今の問題点を発見すべきというふうに思ってやってるんですが、学校の先生もいろんな形での展開も大変だというふうに思うんですが、やはり先ほども申し上げましたように早期発見が一番だというふうに思います。まだ、今も申し上げましたが、そうした形でコミュニティスクールを通じながら展開していければ、さらに学校との連携がうまくいくんじゃないかなというふうに思います。その辺についての関係を。
◎教育長（中馬好行君） 今もお話ありましたように、コミュニティスクールの取り組み２４年度から全市的に広げてきているわけですけれども、田村議員さんにおかれましても、桜木の子供たち、本当に我が子として思いを持って働きかけをしていただいて、本当にありがたいことだと思います。 今、早期発見ということがありましたけれども、学校で地域の方とともに子供を育てていく上で、私は最も大事なことは、もちろん御承知のとおりですけども、やっぱり未然防止ということです。健全育成ということ。そのことが一番大事だろうと思います。まずは、学校の中で生徒指導をきちんと機能させる。 それと同時に、今おっしゃったように地域の方、家庭、しっかり連携をしていく中で、子供たちに思いやりの心だとか、あるいは規範意識ですね、決まりを守る気持ちだとか、そういうことをさまざまな教育活動、あるいは地域の皆さんとの活動を通して、子供たちが学んでいくこと、そのことが未然防止につながっていくと思いますし、さらに、何か子供が悩みを抱えたときに、早期にその悩みや、問題行動があればそれを発見して、みんなでそれを支援してあげる。そういう意味でも、コミュニティスクール、地域との取り組みというのは、非常に重要な活動であるというふうに認識をいたしております。
◆２８番（田村勇一議員） 私たちも地域として、一生懸命子供たちの成長を祈りながら、そういう事件、事故がないように祈って、これからも進めたいというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいというふうに思います。 ３番目に、久米・桜木地区の交通安全対策についてお伺いをいたします。平成２６年の３月に櫛浜久米線が開通し、久米・桜木地区の交通形態が大きく変わりました。朝夕の通勤ラッシュ時には慢性的な渋滞はもとより、渋滞を避けるために住宅街への道路への進入が余儀なくされております。また、来年には新たに
大型商業施設が出店することになっております。さらなる交通量の増加が見込まれます。つきましては、以下の点について対策をお伺いをいたします。 以前にも同僚議員がお聞きしましたが、提案がありましたが、櫛浜久米線の渋滞緩和策は、その後どういう動きになっているか。また、大型商店施設の開設に伴う交通安全対策、久米・桜木地区への交通アクセスへの対策、これは信号機の設置、あるいは学童、通学路の整備等を含めた対策についてお伺いをいたします。
◎市長（木村健一郎君） 久米・桜木地区の交通安全対策についてのお尋ねにお答えをいたします。 初めに、櫛浜久米線の開通による渋滞緩和策についてですが、一昨年３月に開通しました櫛浜久米線は、開通前と比較しますと１２時間交通量では約４,１００台から約８,７００台へと、約２倍となっております。こうした中、渋滞緩和策につきましては山口県警察の交通管理センターにより信号制御を交通状況に応じて自動的にコントロールしていただいております。また、本年５月には櫛浜久米線と国道２号接続部、県道下松新南陽接続部におきまして、右折レーンの対流車線の改良工事を行い、国道２号交差点につきましては、４台から８台へ、県道下松新南陽線につきましては４台から１１台への増設を行ったところでございます。今後も、交通量調査を実施し、この結果をもとに信号制御の調整方法など、さらなる渋滞緩和策につきまして、国、県を初めとする関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。 次に、
大型商業施設開設に伴う交通安全対策についてのお尋ねですが、この商業施設は第１期が本年１１月末ごろに、また第２期が来年３月末ごろにオープンする予定と伺っております。交通安全対策につきましては、櫛浜久米線と交差する西久米沢田線の整備に合わせ、横断歩道や信号機を山口県公安委員会によりオープン前の１１月までに設置していただくことになっております。また、本年８月には地元代表者や学校関係者とで、区画整理区域内の道路を点検し、通学児童や歩行者の安全確保のため、新たな指導線やカーブミラー等の交通安全施設を設置することとしております。今後につきましても、オープン後の交通状況を見ながら、関係者と連携を図りつつ、安全の確保に努めてまいります。 次に、久米・桜木地区の交通アクセス対策についてでございますが、
大型商業施設のオープンに伴い、渋滞回避の車両が、久米地区や桜木地区の生活道路へ流入することが予測されることから、地域の皆様の安心安全を確保するため、交通安全対策が必要であると考えております。そのため、常日ごろから道路点検を行い、適切な維持管理に努めるとともに、地域の皆様の御意見を伺いながら、事前に改善できる箇所につきましては、適宜対応をしてまいりたいと考えております。 また、生活道路の一部は通学路として利用されておりますことから、今後、学童の安全確保の取り組みを継続的、効果的に実施するために策定された周南市通学路交通安全プログラムにより、安全対策の必要な箇所の抽出を行い、重要度の高いものから着実に整備を図ってまいります。 さらに、地域の交通量や危険箇所を調査し、必要に応じて信号機の設置を警察に要望するなど、関係機関と連携して地域の交通安全対策に取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆２８番（田村勇一議員） 渋滞緩和対策については、地形上いろいろな困難な問題もあると思いますが、今後も引き続き実態に合った改善を進めていただくよう、関係部署との連携を密にして対策を立てていただければというふうに思います。 また、大型商店の進出に伴う安全対策については、今、市長がおっしゃいましたようにしっかりと大型商店施設とも連結を密にして、ここら辺の取り組みもあわせて要望しておきたいというふうに思います。 一方で、久米・桜木地区への交通安全対策について、これ私一番心配してるのは、学童の通学路の対策です。これ先般、下松市をちょっと見てきたんですが、下松市は白線の内側に緑の線で通学路の重要な拠点に緑の線を引いて、白線の内側にそういう形。それから横断歩道、学校の近くなんですが。そこは緑色でじゅうたんみたいに張ってあるんですが、今、横断歩道にもそういう緑で、白と交差にしてやってあるというふうに思います。これはぜひ、この地域は特に今、私、皆さん方のお手元にお配りしておりますが、これ９月８日の読売新聞に出とったんですが、７歳児の交通事故の突出ということで、東京都の公益財団法人交通事故総合分析センターが発表したところなんですが、７歳は小学校１、２年生の時期で保護者と離れて行動する機会がふえ、身の危険を察知できるようになるので、事件や事故に急増しているということなんですが。特に、登下校時やなんかに発生している率が高いと。 ちょっと私、実態調べたんですが、久米小学校は１年生が３クラス、２年生も３クラス、来年は１００人を超えて、さらに児童数がふえると。今、一時は４００人を割っとったんですが、４００人を超えるというような状況。 一方、桜木小学校も昨年は３クラスになりました。５年ぶりに３クラスになったんですが、ことしは３７０名で２０人多くなっております。こういう実態の中、今、７歳児、小学校１、２年生に対して、児童ふえてるという、市内でもまれに見る児童数のふえ方ではないかなというふうに思います。この子たちを、先ほども申し上げましたが、やはり事故から絶対に守られなきゃいけないということを含めて、通学路に対しての安全組織は不可欠だというふうに思います。この辺について、市の考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。
◎建設部長（足達正男君） 議員のほう言われるように、大型施設がオープンしますと、久米地区は当然ですけど、桜木地区のほうにも当然、車両が入ってくるということで、地元の方といろいろ相談させていただきながら、事前に手が打てるものについては事前に手を打つということで対応してまいりたいと思いますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。
◆２８番（田村勇一議員） 今、提案しました青色のライン、この辺は引いていただくような方策はできませんか。
◎建設部長（足達正男君） 場所であるとか、どういった形でやるかということにつきましても、学校とか、地域の方と相談をさせていただきたいというふうに思っております。
◆２８番（田村勇一議員） 桜木の、桜木と城ヶ丘の境の国道をまたいだ交差点なんかで、事故が過去に２回、死亡事故が発生しております。今見ますと、横断歩道ほとんど白線が消えとる状況です。こういう状態の中でのやっぱり児童に対する安全というふうになると、やっぱり先ほども言いましたように、関係機関にしっかり働きかけてもらって、その辺を十分対応できるようにこれからもやっていただきたいというふうに思いますが、我々もいろんなパトロールをしながら、その安全対策を練っておりますが、やはり地元でいろんな形で要望しますんで、設置については積極的な展開をしていただくようにお願いしたいと思いますが、市長の御見解をお願いします。
◎市長（木村健一郎君） あらゆる安心安全、市でできることは、もう市が一生懸命やってまいりますし、地域の方々とともに進めてまいりたいと思っておりますし、これからも久米・桜木地区、いろいろ今、新しい町が変わろうとしております。安心安全にはしっかり取り組んでまいります。地域の方々とともに進めてまいりましょう。よろしくお願いいたします。
◆２８番（田村勇一議員） 教育委員会のほうとしましても、学童の安全確保については、しっかり部局のほうに積極的に言ってもらって、今、申し上げました青色の線の引き方やなんかも、十分要望してほしいと思いますが、その辺について御見解。
◎教育長（中馬好行君） 子供たちの通学路の安全ということにつきましては、先ほど市長のほうからも答弁ありましたように、周南市通学路交通安全プログラムというものを使って、危険箇所を洗い出しをして、先ほどおっしゃったような横断歩道を消えているというようなところを書いてほしいとかいう要望を、それぞれの部署に対して、私どもからも強くお願いを毎年させていただいているところです。 先ほどありましたような、白い線の内側に緑の線とか、緑のエリアとか、このあたりのところも、また関係する部署としっかり相談しながら、的確にまた対応してまいりたいと思います。先ほど７歳の子供の交通事故ということがありました。本年６月時点でまだ１年生の事故というのは報告されておりませんけれども、こういった子供たちが安全に通行、通学できるように、私たちもしっかりとサポートしてまいりたいと思っております。
○議長（兼重元議員） 以上で、田村勇一議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） お諮りします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 御異議なしと認めます。本日の会議は、延会することに決定しました。 次の本会議は、９月１３日午前９時３０分から開きます。 本日はこれをもって延会します。お疲れさまでした。 午後 ４時２７分延会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 兼 重 元 周南市議会副議長 長 嶺 敏 昭 周南市議会議員 魚 永 智 行 周南市議会議員 遠 藤 伸 一...